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広島県の製造業がつかえる補助金・助成金7選

公開日 2023/11/27
更新日 2023/11/27
この記事は約14分で読めます。

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

広島県は、輸送用機械や生産用機械の製造業が盛んなことで知られています。世界に誇るものづくり技術を持つ広島県の製造業をさらに後押しするため、国や自治体では補助金を設けています。

そこで今回は、広島県の製造業でつかえる補助金を紹介します。設備投資や販路開拓など、新たな取り組みを行う際にご活用ください。

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事業再構築補助金

広島県の製造業でつかえる補助金(国による支援) 

まず、国による支援策を3つ紹介します。設備投資や販路開拓が補助対象となる補助金です。

ものづくり補助金

概要

補助上限額
※下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円

補助率
通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

5人以下:750万円
6~20人:1,000万円
21人以上:1,250万円

 

1/2、2/3
(小規模・再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※前年度の事業再構築補助金年度の課税所得がゼロである事業者に限る。
2/3
デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資を支援。
エントリー 5人以下:750万円
6~20人:1,000万円
21人以上:1,250万円
スタンダード 5人以下:1,000万円
6~20人:1,500万円
21人以上:2,000万円
アドバンス 5人以下:2,000万円
6~20人:3,000万円
21人以上:4,000万円
グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓(JAPANブランド)類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

3,000万円
(従来、補助下限額は1,000万円のところ、100万円に引き下げ)

1/2、2/3
(小規模事業者)

参照:ものづくり補助金補助金 公式HP 公募要領(16次締切分) 概要版

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

対象経費

主な対象経費として、①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費などが挙げられます。ただし、いずれも交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。

生産性向上を伴うものであれば、製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等を補助対象経費に含めることができます。

また、①機械装置・システム構築費は単価50万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須要件となります。

補助率・補助上限額

本補助金は、計7つの申請類型に分けられます。申請類型ごとに補助率・補助上限が設定されています。

補助率:1/2~2/3
補助上限額:750万円~5,000万円
※要件、申請類型による

採択事例

過去の採択事例から、製造業の事例を紹介します。

<事例1>

会社所在地 福山市
業種 切削工具製造・加工業
従業員数 25名程度
事業計画名

医療用金型の開発に伴い金型加工用特殊工具製造技術の構築

<事例2>

会社所在地 三次市
業種 食品製造業
従業員数 10人以上〜20人未満
事業計画名

洋菓子の新ブランドの立上に伴う製品製造の生産性向上のための自動化設備の導入による作業を効率化

<事例3>

会社所在地 安芸郡
業種 鉱業・製造・加工
従業員数 20名程度
事業計画名

革新的かつ需要拡大が見込める半導体装置部品等を新たに製造する

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第15次締切 採択案件一覧

参照:ものづくり補助金 公式HP 公募要領

全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
※本補助金は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、公募期間欄にて2024/03/31終了と設定しています。  各公募回の実際の公募終了日は、以下の詳細および公募要領にてご確認ください。 2024/02/01追記:18次締切分の公募要領...

小規模事業者持続化補助金

類型 通常例 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限 50万円 200万円
インボイス特例 50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

参照:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP ガイドブック

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定の要件を満たす特定非営利活動法人が行う地道な販路開拓等の取組、それと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するものです。

対象経費

補助対象となる経費は、次のとおりです。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

ものづくり補助金同様、対象事業の実施を前提としているため、単なる取替え更新の機械装置等の購入や単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費など、通常の事業活動のための費用は補助対象外です。

また、1件あたり100万円(税込)超の機械装置等の購入をする場合は2者以上からの見積りが必要です。中古品の購入も、要件を満たす場合に限り、補助対象となります。

このほか、製造業が申請しやすい対象経費として、新商品開発に関する試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費や自社で作った製品・商品の出展または商談会に参加するために要する経費などが挙げられます。

補助率・補助上限額

本補助金は、計5つの申請類型に分けられます。申請類型ごとに補助率・補助上限が設定されています。

補助率:2/3~3/4
補助上限額:750万円~5,000万円
※要件、申請類型による

採択事例

過去の採択事例から、製造業の事例を紹介します。

<事例1>

会社所在地 福山市
業種 製造業
従業員数
事業計画名

顧客ニーズに応えるオーダーメイド強化のための刺繍用設備導入

<事例2>

会社所在地 広島市
業種 製造業
従業員数
事業計画名

残布を活用した新商品の展示会で販路拡大

<事例3>

会社所在地 福山市
業種 製造業
従業員数 10名程度
事業計画名

販売と会計の自動化による生産性と顧客満足の向上への取り組み

出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 【商工会議所地区】第12回締切分採択者一覧

参照:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式HP 公募要領

全国:小規模事業者持続化補助金
※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2024/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ...

IT導入補助金

類型・概要

補助額

補助率
通常枠(A類型・B類型)
業務のデジタル化をソフトウェアやシステムの導入

A類型:5万円以上150万円未満
B類型:150万円以上450万円以下

A類型:補助率1/2以内
B類型:補助率1/2以内

デジタル化基盤導入類型
複数社連携IT導入類型

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化。
複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みにも対応。

ソフトウェア等:
・(下限なし)~50万円以下
・50万円超350万円以下

ハードウェア:30万円以下

ソフトウェア等:
・3/4
・2/3
ハードウェア:
・1/2

セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントを防止するセキュリティ対策強化支援。

5万円以上100万円以下 サービス利用料の1/2以内

商流一括インボイス対応類型
インボイス制度に対応し、受発注機能を有するITツール導入を支援。
取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる場合に補助。

(下限なし)~350万円以下

中小企業・小規模事業者等が申請する場合の補助率:2/3以内
その他の事業者等が申請する場合の補助率:1/2以内

出典:IT導入補助金2023後期 公式HP

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

対象経費

対象経費は、上図のとおりです。

計5つの申請類型に分けられ、それぞれ対象経費や補助率・補助上限額が異なります。製造業の場合、いずれの申請類型も補助対象となる可能性があります。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のみ、要件を満たす場合に限ってパソコンやタブレット端末といったハードウェアも対象経費となります。

補助率・補助上限額

補助率:1/2~3/4
補助上限額:50万円~450万円

採択事例

過去の採択事例から、製造業の事例を紹介します。広島県の製造業の採択事例が公開されていないため、全国を対象に製造業の事例となります。

<事例1>

会社所在地 富山県高岡市
業種 製造業
従業員数 30名程度
事例概要 課題:計画的なIT化を進めることができておらず、会計システムが事業規模に合わなくなっていた。

対策・成果:ITツール導入により、経理業務の工数が50%短縮した。

<事例2>

会社所在地 大阪府八尾市
業種 製造業
従業員数 70名程度
事例概要 課題:製造現場での帳票類が手書きのままで工数がかかるほか、ミスも発生していた。

対策・成果:ITツール導入により、業務の自動化・人件費削減を実現した。

参照:IT導入補助金2023後期 公式HP ITツール活用事例

参照:IT導入補助金2023後期 公式HP

全国:中小企業生産性革命推進事業(IT導入補助金2024)
本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。 令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ----- 枠/類型 通常枠 インボイス枠(イン...

広島県の製造業がつかえる補助金(自治体による支援) 

次に、広島県が主管している補助金制度を紹介します。

広島県:企業立地促進助成制度

この制度は、令和3年4月以降に設備投資やオフィスの移転・拡充を行う広島県内の事業者向けの助成制度です。複数の区分が設けられていて、製造業の場合は要件を満たす場合に限り、以下の助成を受けることができます。

①企業人材転入助成
②研究開発機能拠点化助成
③先端・成長産業集積助成
④先端・成長研究開発集積助成
⑤大規模産業集積助成
⑥産業集積助成
⑦地域活力再生支援助成
⑧県営産業団地等立地助成

対象経費

いずれの助成制度の場合も、対象経費は、建物・施設・人材です。

助成率・助成上限額

①企業人材転入助成:
 -代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>,最大500万円<中小企業。規模により500万円もしくは200万円>(家族の移住は,1人当たり100万円)
 -県外から異動となる常用労働者1人当たり100万円(家族の移住を含む)
 -初期コストの1/2(中山間地域は2/3)
※上記合わせて1億円が上限

②研究開発機能拠点化助成:
 -県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円(県外から異動となる研究開発者の家族の移住を含む)
 -人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2
 -初期コストの1/2(中山間地域は2/3)
※上記合わせて1億円が上限

 -研究関連費の1/2
※研究関連費(3年間)500万円/年

③先端・成長産業集積助成
 -【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 -【県内既立地】固定資産税評価額×10%
※35億円が上限

④先端・成長研究開発集積助成
 -【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 -【県内既立地】固定資産税評価額×10%
※50億円が上限

⑤大規模産業集積助成
 -【県内初立地】固定資産税評価額×15%
 -【県内既立地】固定資産税評価額× 5%
※10億円が上限

⑥産業集積助成
 -【県内初立地】固定資産税評価額×10%
 -【県内既立地】固定資産税評価額×2%
※1億円が上限

⑦地域活力再生支援助成
 -固定資産税評価額×15%
※1億円が上限

⑧県営産業団地等立地助成
 -土地売買金額×40%
※限度額はなし

参照:広島県企業立地促進助成制度について

広島県:企業立地促進助成制度
広島県では令和3年4月以降に,設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者を支援します。 <設備投資> 限度額:1億円~50億円(なし) 補助率:補助対象✕2%~60% <オフィスや研究開発拠点の移転・拡充> 限度額:1500万円...

広島県:人材開発支援助成金活用支援補助金 

厚生労働省所管の「人材開発支援助成金」を活用する際に社会保険労務士等に支払う経費の一部を、広島県が補助する制度です。令和5年度に創設された補助金です。

※人材開発支援助成金とは
事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する、厚生労働省所管の助成制度です。

対象経費

広島県内企業等が人材開発支援助成金(人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース)を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。

訓練実施計画届提出及び支給申請届提出の業務について社会保険労務士等に支払った報酬のうち、次の経費が対象となります。

・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費
・広島労働局への代行申請に要する経費

補助率・補助上限額

知事が別に定める要領に基づくリスキリング推進宣言企業である場合、以下のとおり、補助率や補助限度額の優遇があります。

※リスキリング推進宣言企業とは:以下ページからご確認ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-sengen-seido.html

・リスキリング推進宣言企業
 -補助率:4/5
 -補助限度額:50万円

・その他の企業
 -補助率:1/2
 -補助限度額:25万円

参照:広島県 人材開発支援助成金活用支援補助金

広島県:令和5年度 人材開発支援助成金活用支援補助金
広島県ではデジタル化やDXの推進等に必要な新たな知識やスキルの習得と目的としたリスキリングに取り組む企業の拡大を図り,県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として,広島県内で勤務する従業員等を対象としたリスキリング...
全国:人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。 人材開発支援助成金には以下の7コ...

広島県:賃上げ環境整備支援事業補助金 

本補助金は、生産性向上・賃上げに取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対して交付するものです。なお、本補助金は令和5年度に創設された補助金です。

※業務改善助成金とは:以下ページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

対象経費

出典:厚生労働省 業務改善助成金

国の業務改善助成金の助成対象経費が対象となります。
「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」が対象で、具体的には、上図の経費が想定されています。

補助率・補助上限額

・補助率:1/10
・補助上限額:業務改善助成金の助成上限額の対象となる助成対象経費の1/10

参照:広島県 賃上げ環境整備支援事業補助金

広島県:賃上げ環境整備支援事業補助金
エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等が、持続的に賃上げを実施できる環境をつくるためには、DXやGX関連など成長分野への円滑な労働移動、リスキリング、多様で柔軟な働き方を通じた生産性向上を実現し、成長と分配の好循環を生み出してい...
全国:令和5年度 業務改善助成金
令和5年8月31日 業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。 ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大 ・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする...

広島県:中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金

この補助金は、広島県内に本店・本社を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、採用3年目までの従業員にその制度に基づいて支払った手当等に対して、その額の一部を最長3か年度にわたり補助するものです。

対象経費

採用3年目までの従業員に対し、奨学金返済支援制度に基づいて支払った手当等が対象となります。

補助率・補助上限額

働き方改革に取り組み、その取組の定着状況や働き方改革に準じる取組状況等により、補助率・補助上限額が異なります。具体的な補助率・補助上限額は以下のとおりです。

・定着企業、国制度認定企業:従業員に対する給付額の 1/2(上限:年額 10 万円/人)
・実施企業 :従業員に対する給付額の 1/3(上限:年額 6 万円/人)

過去採択状況

本補助金は令和4年度にも公募実施されています。令和4年度の採択状況は、以下のとおりです。

・申請 42者、採択 42者、採択率 100.0%

参照:広島県 令和5年度中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金のご案内

広島県:令和5年度 中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金
この補助金は,働き方改革に取り組み,従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける中小企業等を支援することにより,若年者を中心とした人材の確保を促進することを目的としています。 働き方改革に取り組み,県内に本店・本社を置く中小企業等が,その従...

まとめ

今回は、広島県の製造業でつかえる補助金を紹介しました。

設備投資や販路開拓など新たな取り組みの実施を予定・検討している場合は、ぜひ、補助金の活用もあわせてご検討ください。

監修佐藤淳 / 公認会計士
中小企業庁認定 経営革新等支援機関 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。 2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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