雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/01~2022/03/31
北海道:令和3年度 テレワーク環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の50%の助成となります。

道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。

補助額:国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の2を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。

全業種
ほか
公募期間:2021/05/18~2022/06/30
全国:治療と仕事の両立支援助成金<環境整備コース>
上限金額・助成額
20万円

がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を事業主の方が新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。

助成額:1法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成されます。

申請期間:令和3年5月18日~令和4年6月30日
※ただし、基準日は令和3年4月1日から令和4年3月 31 日までの期間内である必要があります。

令和2年度中に、両立支援コーディネーター基礎研修を修了し、かつ両立支援制度の導入を新たに行った事業者で、既に環境整備計画の認定を受けている場合、次のとおりとします。
・基 準 日:令和2年9月 28 日から令和3年3月 31 日まで
・申請期間:令和 3 年5月 18 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:治療と仕事の両立支援助成金<制度活用コース>
上限金額・助成額
20万円

事業者の方が、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定するとともに、実際に労働者に適用した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度です。

助成額:1法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者1名、雇用期間に定めのない労働者1名の計2名まで、将来にわたりそれぞれ1回限り助成されます。

申請期間:基準日から3か月以内に申請してください。
(ただし、基準日は令和3年4月1日から令和4年3月 31 日までの期間内である必要があります。)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(目標達成助成)
上限金額・助成額
108万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の利用にあたっては、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。

・ 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等)の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。

※1回目の目標達成助成を受けた場合、2回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。

助成額:1回目/57万円(72万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    2回目/85.5万円(108万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

※人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野)(目標達成助成))の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。

建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
全国:人材確保等支援助成金<雇用管理制度助成コース(建設分野)>(登録基幹技能者等の処遇向上支援助成)
上限金額・助成額
8.4万円

2022/05/09追記:人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))は、令和4年3月31日をもって廃止し、令和4年4月1日より、新たに人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)が新設されました。
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雇用するすべての登録基幹技能者等に適用される賃金テーブル、又は、手当の単価を増額改定し、その処遇を引き上
げる中小建設事業主に対して助成するものです。

助成額:・「10万円/年」以上の処遇向上の場合 6.65万円(8.4万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

    ・「5万円/年」以上の処遇向上の場合3.32万円(4.2万円) ※( )は生産性要件を満たした場合

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2025/03/31
石川県:令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
上限金額・助成額
200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。

中小建設事業主が能登半島地震の被災地(石川県)に所在し、令和6年1月1日以降に開始する工事現場において、1作業員宿舎、2賃貸住宅、3作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。(公共工事は原則対象外)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)>(女性専用作業員施設設置経費助成)
上限金額・助成額
60万円

建設現場の女性専用設備を整備した場合に、助成される制度です。

助成率:支給対象費用の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
助成額:上限60万円(一事業年度あたり)

建設業
ほか
公募期間:2021/07/01~2022/05/31
全国:人材確保等支援助成金<若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)>(事業主経費等助成)
上限金額・助成額
200万円

若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。

助成率:

中小建設事業主 → 対象経費の3/5(3/4) ※( )は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の9/20(3/5) ※( )は生産性要件を満たした場合

補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者1人あたり 8,550円/日(10,550円)を補助

建設業
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/17
東京都:令和6年度 女性の活躍推進助成金
上限金額・助成額
500万円

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都:令和5年度 介護休業取得応援奨励金
上限金額・助成額
50万円

都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に、その企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しする制度です。

全業種
ほか
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