全国の補助金・助成金・支援金の一覧

出典：いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

10000万円

茨城県では、平成27年11月に地域再生計画の認定を受け、日立市の一部が対象地域となりました。
本社機能の移転、拡充を行う事業者は、茨城県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることによりオフィス減税、雇用促進税制などの日立市独自の優遇措置を受けることができます。


区分	概要	限度額
本社機能施設整備奨励金	本社機能の新増設に際して取得した建物、附属設備等の固定資産税等相当額を3年間交付	1億円（各年度）
本社機能設備移設奨励金	本社機能の新増設に伴う設備等移設経費の50％を交付	2,500万円
本社機能雇用創出奨励金	本社機能の新増設に伴う本市に転入した従業員及び新規雇用した市民1人につき30万円の奨励金を交付（雇用時に当該従業員が40歳未満の場合は3年度）	3,000万円（各年度）

全業種

ほか

公募期間：2024/07/10~2025/03/31

茨城県日立市：空き家解体補助金（利活用型）

50万円

■令和6年度の空き家解体補助金（利活用型）の留意事項
令和6年度の予算には限りがありますので、補助金の申請を予定されている方は、あらかじめ市にご相談されますようお願いいたします。

市内事業者が行う空き家の解体工事が対象で、業者との書面での契約が必要です。

補助金の申請時には、工事着手前の空き家の状況を確認する書類が必要となりますので、申請を予定されている方は、あらかじめ必要な書類等を確認のうえ、工事契約締結前にご準備をされますようお願いいたします。
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日立市では市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進するとともに、跡地の利活用促進を図るため、空き家の解体に要する経費の一部を補助します。

・補助金の額
補助対象経費の3分の1（上限50万円）
※補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りです。

公募期間：2015/12/22~2024/03/29

茨城県日立市：生産調整対策事業補助

0万円

日立市では米穀の需給調整のための経営安定政策として、水田転作等による生産体制の確立・営農基盤の
強化を推進するために生産調整を実施された農家の方へ助成支援いたします。

農業，林業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県日立市：外国人留学生学費等支給支援事業補助金

30万円

日立市では市内の介護人材の確保を図ることを目的に、介護福祉士の取得を目指す意欲ある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来、当該留学生を介護の専門職として雇用するため、日本語学校の学費等を負担する介護サービス事業者に対し、その経費の一部を補助します。

医療，福祉

公募期間：2023/04/20~2024/02/29

茨城県日立市：中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金

15万円

日立市ではエネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。
※「令和4年度日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金」の交付決定を受けた方は対象外です。

公募期間：2023/04/01~2028/03/31

茨城県日立市：店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）

1000万円

日立市では店舗の新設、増設をおこなう事業者に対して奨励金を交付します。

小売業

飲食業

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

茨城県日立市：事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）

1000万円

日立市では事業者がオフィスを新たに所有・借入、または床面積を増加させることに対して奨励金を交付します。

公募期間：2023/04/01~2024/02/29

茨城県日立市：脱炭素診断支援事業補助金

3万円

日立市では事業者が行う、省エネ診断等の受診に係る経費を支援します。

公募期間：2024/04/01~2024/08/08

茨城県日立市：令和6年度脱炭素設備導入促進事業補助金

100万円

※（令和6年8月8日追記）本補助金の募集受付を終了しました。（当初締め切り予定日：令和7年2月28日（金曜日）（先着順））
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日立市では国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業係る経費を支援します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）

公募期間：2023/04/01~2024/03/29

大阪府河内長野市：産業・観光振興事業施設整備等支援補助金

1500万円

河内長野市内において、産業・観光振興を図ることを目的とした施設の整備等に対し、予算の範囲内で河内長野市産業・観光振興事業施設整備等支援補助金を交付することにより、市内産業の振興や交流人口の増加を図ることを目的としています。