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久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。
産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。
◆育成支援型
委託額：対象経費の2/3以内とし上限110万円（税込）
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円（税込）
◆実用化支援型
委託額：対象経費の2/3以内とし上限330万円（税込）
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)
当市では、企業誘致を促進するとともに既存企業の産業振興の活性化を図るため、工業用水として上水道を多量に使用する製造業事業者の水道料金の一部を補助します。
稲敷市内の農地で外来水生植物等（ナガエツルノゲイトウ及びスクミリンゴガイ（別名ジャンボタニシ））の駆除対策に要した駆除剤の購入費用の一部を助成します。
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換し、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するため、必要となる低コスト生産等の取り組みを行う農業者の皆さんを支援します。
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に 資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産 等に取り組む生産者を支援します。
国の育児・介護休業法の改正に伴い、中小企業における男性の育児休業取得に向けた取組支援を強化するため、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を活用して男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備に取り組む企業に対し、助成金を交付します。
国の「トライアル雇用助成金」を活用し、求職者を常用雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。
国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き高年齢者を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。
国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続き障害のある方を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。
国の「特定求職者雇用開発助成金」の助成対象期間満了後も、引き続きひとり親家庭の父母等を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。
