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公募期間：2025/04/01~2026/03/31

環駿河湾観光交流活性化協議会（※）は、海上から雄大な富士山の眺望を楽しむことができる貴重な観光資源である駿河湾フェリーを活用し、環駿河湾地域を周遊する観光を促進して、同地域における交流人口の拡大及び地域活性化を図るため、駿河湾フェリーをチャーターする旅行会社等、企業等及び個人を対象に、予算の範囲内において、支援金を交付します。

※環駿河湾観光交流活性化協議会とは・・・
静岡市、伊豆市、下田市、伊東市、南伊豆町、東伊豆町などの環駿河湾地域3市3町が連携して、地域の観光交流を活性化させることを目指す団体です。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/20

宮崎県日南市：油津港利活用促進事業（油津港タグボート回航料助成事業）

上限金額・助成額

86万円

宮崎県日南市では、油津港の利活用促進による地域の振興を図るために、宮崎県と共同でえい船（タグボート）を他港から回航する場合、回航に要する経費の1/2を補助します。
申請及び問い合わせにつきましては、下記連絡先へお願いします。

運送業

ほか

公募期間：2025/07/31~2025/09/30

宮崎県日南市：令和8年度ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）

上限金額・助成額

5000万円

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/17~2025/08/25

秋田県：スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（農業支援サービス事業育成対策及びスマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ）

上限金額・助成額

3000万円

農林水産省の令和6年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうち農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策及びスマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ」に係る要望調査を実施します。
本事業においては、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/17~2026/01/30

福島県：職場のがん検診受診促進事業補助金

上限金額・助成額

4万円

県では、従業員のがん検診の受診環境整備に取り組む事業所に対し補助制度を設けています。

※国が推奨する５がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）に限ります。
※運用に係る経費については、「がん検診」受診費用への助成のみが対象です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の「生活習慣病予防健診」に含まれる胃がん・肺がん・大腸がん検診など、がん検診以外の検診項目と費用が区分できない場合は対象外です。

全業種

ほか

公募期間：2025/08/01~2027/03/31

新潟県：令和7年度企業等による従業員への「ハートマッチにいがた」登録支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

少子化対策としての未婚化・晩婚化対策の一環として、結婚を希望する方の出会いを応援するため、経済団体・法人等が行うハートマッチにいがたの入会登録料への助成に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/10/31

青森県五所川原市：令和7年度民俗芸能保存・伝承事業補助金

上限金額・助成額

10万円

当市の伝統芸能を広く普及啓発し、後世に貴重な文化遺産として継承するため、伝統芸能の保存団体に対し、事業経費の一部を補助します。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/05/13~2025/08/29

青森県五所川原市：りんご等果樹雪害復旧緊急支援事業

上限金額・助成額

0万円

豪雪による果樹生産への影響を抑え、早急に産地の再生を図るため、被害を受けた県内の果樹生産者等に対し、被害樹の修復や撤去に必要な作業用機械の借り上げに要する経費を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/06/02~2026/03/24

埼玉県さいたま市：令和7年度商用車の電動化等普及促進補助金

上限金額・助成額

0万円

令和6年度まで「低公害車普及促進対策補助金」として実施した補助金の名称を補助対象が明確となるよう「商用車の電動化等普及促進補助金」へ変更するとともに、補助対象事業者について、事業を限定せず、対象車両を事業の用に供している場合に広く補助できるよう対象を拡大しています。
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この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。