中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成金上限:100万円
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 3分の2
(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
<支援金額>
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
(複数店舗を有している場合等には上限150万円)
※対象期間の変更:令和3年4月~令和3年10月
※申請受付期間の変更:令和4年1月14日まで
自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。
助成金額:A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度(初年度)
A-(4)・・・総額: 5千万円程度(初年度)
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度(初年度)
貸切バスの利用促進を図るため、貸切バスを利用する際の運賃・料金について一部補助を行うものです。
販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
<補助額上限>
(1)参加料・出展料 ・・・・3,000円(上限)
(2)旅費交通費・・・・・・・20,000円(上限)
※年度内(4月~3月)で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価(基本報酬への0.1%の上乗せ措置)の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額:対象経費である購入した(1)、(2)の合計額とサービスごとに定められた基準単価(別添「基準単価表」参照)と比較して少ない金額(1,000円未満の端数は切り捨て)
県内中小企業者等が海外への販路開拓を目的としたオンライン展示会・商談会で使用する自社の事業や製品、技術等をPRするためのプロモーション動画等の作成について、予算の範囲内において補助金を交付します。
第一次の募集締め切りましたが、追加募集を行います。
補助金上限:30万円
※申請受付期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
※定員12社(先着順)となります。
事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
募集期間:随時
補助金上限:10万円
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
<補助金額の上限>
(1)衛生管理設備導入等 50万円
(2)換気設備 100万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数(数か月)が必要となる可能性があります。
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
(※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。)
補助限度額:1件当たり1万円 (1事業者当たり上限20件)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施