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恵庭市が開業する方を応援します！
開業年度の家賃や、開業に必要な広告宣伝費や改修費を対象に補助を行います。
補助金額上限：50万円
補助率：対象経費の2分の1
※申請総額が予算額を超過する場合は、年度内であっても受付を終了致します。
※事前に電話連絡のうえ、申請書を持参下さい。
企業立地促進法に基づく道央中核地域、道央札幌地域基本計画の集積業種の内、対象事業を行う事業所の新設・増設・移転の場合は土地分を除く固定資産税及び都市計画税を、既存事業所の取得による事業所の新設・増設の場合は土地及び家屋分を除く固定資産税の課税を免除します。
＜新設、増設の場合＞免除期間：3年間・免除限度額：1億円
＜移転を伴った増設の場合＞免除期間：2年間・免除限度額：1億円
また、事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
交付期間：3年間・交付限度額：3,000万円
※ただし、既存事業所の取得による事業所の新設の場合は償却資産のみの課税免除、また、事業所を増設した場合は増設分のみの課税免除となります。
北広島市内の中小企業等がワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを実施した場合、その事業主に対し、その費用の一部を助成金として交付します。
助成金額：上限10万円・助成率：2分の1
※事業主が資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除きます。
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現します。
本事業は、次の二種類の取り組みで構成されます。
(1) 事後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場（以下「事業所」という。）の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業（以下「診断事業」という。）
(2) 事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業（以下「導入事業」という。）
◆公募スケジュール
診断事業 ：令和4年3月25日（金）から令和4年5月6日（金）
設備導入事業（1次）：令和4年3月25日（金）から令和4年4月22日（金）
設備導入事業（2次）：令和4年7月8日（金）から令和4年8月5日（金
令和７年４月７日（月）より、令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM 設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
※ JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。
予算規模：令和7年度で約1.3億円を想定。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、特に優良な取組には、１％上乗せ、極めて先進的な取組には2％上乗せします。
■制度の仕組み
・補助金額は補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の6%以下。
・予算額は13.25億円(令和6年度予算事業)。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
・本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。
脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）及びセルロースナノファイバー（CNF））は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。
本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査（FS）及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。
予算：新規採択課題の単年度の予算額は、令和６年度（FS）については５千万円、令和７年度以降（技術開発・実証）については５億円を上限とします。
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
◆補助上限額：
１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円）
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
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令和５年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになった。
