全国：令和8年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月04日
上限金額・助成額200000万円
経費補助率
50％
環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業を実施しています。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。
予算額は、令和8年度～令和12年度の5ヵ年で約105億円です。
補助対象設備（エネルギー起源 CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以
下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
① 本工事費
② 付帯工事費
③ 機械器具費
④ 測量及び試験費
⑤ 設備費（モニタリング機器含む）
⑥ 事務費
⑦ その他必要な経費でセンターが承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本との間でJCMを構築している31のパートナー国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ、タンザニア、インド）における優れた脱炭素技術等を活用したGHG排出削減事業。補助対象者には、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行っていただくとともに、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。
2026/04/17
2026/09/30
・補助対象者は、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
・交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和13年1月31日まで実施
・優れた脱炭素技術等を活用したGHG排出削減事業を実施し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行うこと
・JCMを構築している国等において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指すこと
・相手国の国内制度や採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保等する場合がある
・タイについては、パリ協定6条に関するポジティブリストに掲載されている技術を優先
・スリランカ、インドについては、パリ協定6条に関するポジティブリストに掲載されている技術のみ採択の対象
1. 公募説明会への参加（令和8年4月20日）
2. 電子申請による応募（令和8年4月17日～9月30日12:00）
3. 一次採択分審査開始（令和8年5月22日12:00までの応募分）
4. 採択決定
5. 交付決定
6. 事業実施（最長で令和13年1月31日まで）
7. GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）
8. JCMクレジットとしての発行
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ（担当 石原、島）
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル7階
Email：jcm-info@gec.jp
TEL：03-6801-8860
環境省は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助する事業を実施しています。本補助金は、途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とするものです。公益財団法人地球環境センター（GEC）は、令和8年度から令和12年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の執行団体として、当該資金の活用により民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業への投資を促進していく予定です。
予算額は、令和8年度～令和12年度の5ヵ年で約105億円です。
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