全国：（暫定）令和5年度補正予算・令和6年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM設備補助事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は、令和5年度補正予算・令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000171419.pdf
https://www.env.go.jp/content/000156412.pdf
以下は、令和5年度実施内容です。
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本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/06
2025/03/31
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）であること
環境省地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03－3581－3351 直通 03－5521－8246 参事官 水谷 好洋 国際企画官 小圷 一久 参事官補佐 増田 正悟 担当 池田 大造
本事業は、令和5年度補正予算・令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000171419.pdf
https://www.env.go.jp/content/000156412.pdf
以下は、令和5年度実施内容です。
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本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
本事業はパートナー国における温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成にも活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）」、「環境省 COP26後の６条実施方針（令和３年11月環境省発表）」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。
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