全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2021/05/26~2021/06/30

全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜エネマネ事業＞/公募締切

上限金額・助成額

10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内

全業種

ほか

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公募期間：2023/05/17~2023/09/14

広島県：令和5年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金

上限金額・助成額

150万円

広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

第１次募集期間　令和５年５月１７日（水）　～　令和５年６月９日（金）募集締切済
第２次募集期間　令和５年６月２６日（月）　～　令和５年７月２１日（金）募集締切済
第３次募集期間　令和５年７月２６日（水）　～　令和５年８月２１日（月）募集締切済
第４次募集期間　令和５年８月２４日（木）　～　令和５年９月１４日（木）募集締切済

全業種

ほか

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公募期間：2023/08/14~2023/09/12

大阪府：令和5年度 大阪文化芸術創出事業活動支援補助金/第3期

上限金額・助成額

100万円

大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集するものです。

◆補助上限
舞台公演：１日あたり上限50万円、最大２日分まで
作品展示：１会期あたり上限50万円まで

◆申請期間：令和５年４月14日（金曜日）から５月12日（金曜日）まで
（事業実施期間が令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)までのもの）

◆補助対象事業の実施期間
第１期：令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)まで
第２期：令和５年９月１日（金曜日）から10月31日(火曜日)まで
第３期：令和５年11月１日（水曜日）から12月31日(日曜日)まで

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

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公募期間：2024/09/02~2024/09/19

東京都：令和6年度 外国商標出願費用助成事業/第2回

上限金額・助成額

60万円

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

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公募期間：2023/04/01~2024/12/02

東京都：令和6年度 知的財産活用製品化支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。

公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

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公募期間：2023/04/17~2024/12/02

東京都：令和6年度 外国侵害調査費用助成事業

上限金額・助成額

200万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。

全業種

ほか

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公募期間：2023/04/11~2024/12/02

東京都：令和6年度 海外商標対策支援助成事業

上限金額・助成額

500万円

※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額：500万円/3年

全業種

ほか

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公募期間：2024/05/13~2025/01/15

東京都：令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

■申請スケジュール

	申請エントリー受付期間	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回募集	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年7月下旬	令和6年8月1日～11月30日
第2回募集	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年11月下旬	令和6年12月1日～令和7年3月31日
第3回募集	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年3月下旬	令和7年4月1日～7月31日

 

全業種

ほか

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公募期間：2024/05/13~2025/01/15

東京都：令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業（LED照明等節電促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。（クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く）

	申請エントリー受付期間	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回募集	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年5月13日（月曜日）9時00分～17日（金曜日）17時00分	令和6年7月下旬	令和6年8月1日～11月30日
第2回募集	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年9月9日（月曜日）9時00分～13日（金曜日）17時00分	令和6年11月下旬	令和6年12月1日～令和7年3月31日
第3回募集	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年1月8日（水曜日）9時00分～15日（水曜日）17時00分	令和7年3月下旬	令和7年4月1日～7月31日

 

製造業

ほか

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公募期間：2024/05/13~2025/01/15

東京都：令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業（サイバーセキュリティ対策促進助成金）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

回	申請エントリー・電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回	令和6年 5月13日（月）9:00 ～5月17日（金）17:00	令和6年7月下旬	令和6年8月1日～ 11月30日
第2回	令和6年 9月9日（月）9:00～ 9月13日（金）17:00	令和6年11月下旬	令和6年12月1日～ 令和7年3月31日
第3回	令和7年 1月8日（水）9:00～ 1月15日（水）17:00	令和7年3月下旬	令和7年4月1日～ 7月31日

全業種

ほか

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