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※令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr44.pdf
以下は令和5年度予算実施内容です。
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中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船（中古または新船）をリース事業者（漁業団体）が取得し、当該漁業者にリースする取組を支援（リース漁船の取得費等を助成）します。
・助成率：１／２以内
・助成上限：１隻当たり３億円
枝肉価格の低下や飼料価格の高止まり等により、子牛価格が低下し、繁殖農家の生産基盤が危機的状況にあることから、和子牛産地の基盤強化につながる取組を支援することにより、意欲ある生産者の経営の継続・発展に資する環境を整備する。食肉処理施設の老朽化・稼働率の低下が課題となる中で、食肉処理施設の必要な設備等の整備を進めなければ、我が国の食肉供給システムに支障が生じるおそれがあることから、食肉処理施設にとって必要不可欠な浄化槽・冷蔵設備等の整備・改修を支援することにより、食肉流通の円滑化を図るとともに、安全・安心な食肉の安定供給を図り、もって我が国の畜産の健全な発展に資する。
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_zigyo/attach/pdf/index-209.pdf
酪農家における労働負担軽減に資する省力化機械装置の導入と一体的な施設の補改修・増築等を支援するとともに、搾乳などに関する作業の集中管理するモデル的な取組を支援します。
補助率：定額 または１／２以内
上限額3,000千円以内 （うち、事業の円滑な推進に係る経費は事業費の１割以内 ）
酪農・肉用牛経営の省力化に資するロボット・AI・IoT 等の先端技術の導入やそれらの機器等により得られる生産情報等を畜産経営の改善のために集約し、活用するための体制整備等を支援します。
令和7年春から、令和6年度補正予算にて要望調査等実施予定です。
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、ＺＥＨ※の実証、ＺＥＢ※の実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。
工場を有する者、または市等が分譲する産業団地に事業所を有する者が、樹木等の植栽を行う事業に対し助成します。
長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり１０万円以内（１事業所 年３０万円以内）
・ものづくり産業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり３万円以内（１事業所 年１０万円以内）
・建設業
補助率 ２分の１以内
補助限度額 １人１回当たり５万円以内（１事業所 年１０万円以内）
| 研修期間 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 上期 |
令和5年4月1日～令和5年9月30日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年4月1日～令和5年8月31日 |
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下期 |
令和5年10月1日～令和6年3月31日 期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの |
令和5年9月1日～令和6年2月28日 |
長野市では工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
・補助率
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
第１年度及び第２年度：100/100
第３年度：80/100
長野市では市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。
自己の事業活動に係る床面積に１平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、３年間交付します。
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。
より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、看護小規模多機能型居宅介護を整備・運営する事業者を募集します。
■受付期間：
第1回 令和5年6月7日（水曜日）から令和5年6月13日（火曜日）まで
第2回 令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月4日（金曜日）まで
第3回 令和5年10月2日（月曜日）から令和5年10月6日（金曜日）まで
追加公募 令和5年12月18日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
