全国：令和5年度 持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策

＜ICT化等機械装置等導入事業＞
・民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合連合会等であって、以下の要件を満たすもの。
1.畜産に関する十分な知見（生産、経営等の多岐にわたるものが望ましい。）及びノウハウを有していること。
2.農林水産省、都道府県及び酪農関係団体等と連携することが可能であること。
3.取組者への助成に関して的確な審査能力を有していること。
4.全国的な事業の推進及び事業実施体制の構築が可能であること。
5.本事業に係る会計処理について、適切な事務処理能力を有すること。

＜ICT化等機械装置適合家畜生産推進事業＞
次の1から4までのいずれかに該当するもの。
1.事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
3.その他の農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがある団体に限る。）
4.1から3までのいずれかに該当する者が連携して組織する集団

＜畜産データ活用体制整備事業＞
コンソーシアム（コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約を定めており、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。）であって、牛の個体識別情報及びその飼養管理等の生産情報を畜産経営の改善のために集約し、活用することができる者を構成員として組織されたものであること。