全国：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
2023年1月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
そこで経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。
次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）実証事業
ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋実証事業
2022/09/07
2022/10/07
補助対象となる住宅 補助対象となる住宅は下記①～④の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。 （住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります） ②専用住宅であること。 但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「補助対象範囲及び設備等の要件一覧」（Ｐ３６～Ｐ３７参照）の要件を満たしている場合には申請することができます。 ③交付要件に示す、次世代ＺＥＨ＋の要件を満たす住宅であること。 ④住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、原則、補助対象外となりますので、注意してください。
まずは事前申請をしてください。
※公募関連書類欄に掲載する「事前申請書兼事前申請一覧表」をメールにてGIO（zeh@teitanso.or.jp）に提出してください。
［提出期間］ ２０２２年９月７日（水）～１０月７日（金）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※原則、申請窓口となる「ZEH申請者向けクラウドシステム」に交付申請書類をアップロードしてください。
専用フォルダをGoogleドライブに設定するため、申請には本事業専用のGoogleアカウントを作成していただく必要があります。
申請にあたっては先ず、GIO宛にメールにてクラウドシステムの利用申込を行ってください。
折り返し受付番号が発行されるので、本事業専用にGoogleアカウントを作成してください。
公募開始 ：９月９日（金）・交付申請締切日 ：１１月２１日（月） １７時（必着）
東京都中央区新川1－16－14 アクロス新川ビル・アネックス2階 一般社団法人 低炭素投資促進機構 環境インフラ業務部 次世代ＺＥＨ＋実証事業担当 E-mail zeh@teitanso.or.jp 電話 03-6264-8522 FAX 03-6264-8017
令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
そこで経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。
関連する補助金