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環境共創イニシアチブでは超高層ZEH-M実証事業の公募を受け付けます。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
※補助金の額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。
•補助額の上限：３億円／年※複数年度事業における事業全体の上限は１０億円とする。
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、対象地域におけるデジタル技術を活用した①地域課題を目的とした起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大140万円（補助率 1/2以内）を支援します。
・対象となる地域
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む１０市町村での起業等が対象です。）
二酸化炭素の排出抑制やゼロカーボンの取組により、国産材（県産材）に対する関心が高まる中、生活用品等をプラスチック・金属製品から木質製品への転換（チェンジ）する格好の機会と捉え、県産材製品の需要拡大や魅力向上に繋げる取組を支援します。
JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
交付決定（2023年10月上旬頃予定）以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用（審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む）が対象となります。
・補助率50％かつ上限50万円
京都府では、コロナ禍の長期化や物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況の中で「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受けて自社の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を応援するため、支援金を支給します。
支援額：10万円
（ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする。）
地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するための、水素および、大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る「物流脱炭素化促進事業」の二次公募を開始致します。
長崎県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入などの費用を支援します。
・ 補助率：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
本事業は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）及び「プラスチック使用製品設計指針」（令和4年1月19日内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）が施行されたことを受け、プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え等を通じ、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環を促進するものです。
