奈良県：令和５年度　奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）＜二次募集＞

補助金の対象となる事業は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とする。

外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
国内の先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等であること。
産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等であること。
当該年度内に開始し、かつ令和5年12月末日までに完了する見込みのある事業であること。
補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、採択案件の査定状況報告書の提出に協力できる中小企業者等であること。