全国：令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）

補助事業者は、個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、以下①②のいずれかに該当するもの。
なお、個人事業主は、原則、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
①ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパーに登録されている。②個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。