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エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。
当該補助金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。
助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て
助成上限 ：４,０００千円・下限：４００千円
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
○補助金額
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）
■申込期間：令和6年4月30日(月)～令和6年年11月29日(金)17:00
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
岐阜県では、昨今の原油価格・物価高騰等への経済対策として、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに意欲的に取り組む県内の小規模事業者を強力に支援してまいります。
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に意欲的に取り組む事業
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に意欲的に取り組む事業
補助率： 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額： 3,000千円
令和６年度宮城県スタートアップ加速化支援事業では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓ の観点を踏まえつつ、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等（以下、「創業」といいます。）に対し、県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。
令和６年度は、高度なデジタル技術を活用した先駆的な事業で創業を行う「デジタル活用・ＤＸ推進枠」と、それ以外の事業で創業を行う「一般枠」での募集を行います。
また、本事業では、宮城県内での創業を希望する、宮城県外からの移住予定者や首都圏からのＵＩＪターン予定者も支援対象とするとともに、事業承継型創業を優遇します。
石巻市の農林水産物加工品の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
上限額 1事業者125万円（2事業者まで）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助する『事業再構築補助金』活用促進助成金の募集を開始します。
事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1（上限25万円）
（事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。）
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
