静岡県：令和8年度 小規模企業経営力向上事業費補助金

2023年6月27日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 66.7％

静岡県は、県内の小規模事業者を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。この補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、緊急対策として令和８年３月２日（月）から募集を開始しています。

開発費、機械装置等費（ITソフトウェア含む）、広報費、委託費ほか

静岡県
小規模企業者
以下の要件のすべてを満たすもの
１ 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
２ 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
３ 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

＜取組の例＞
サービス業：新サービス開始（レストランがケータリング）や新分野参入（美容院がネイルアート）など
小売業：新販売方法の導入（通信販売参入）や新商品群の取扱い開始（書店が雑貨を販売）など
製造業：新製造手法の導入や新分野参入（部品メーカーが健康グッズ）など
2026/03/02
2026/06/22
小規模事業者（ただし、過去に経営革新計画の承認を受けた事業者、及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した事業者は除きます。）
※ 過去に先代が承認を受けたが、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象

「物価高騰により影響を受けた小規模事業者」又は「賃金引上げに取り組む小規模事業者」は、優遇措置があります。

補助対象となる小規模事業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業）
常時使用する従業員数が次のとおりであるもの
①製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（②を除く。）：20人以下
②卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人以下

加点措置（最大３項目）：
①ＢＣＰ策定済事業者
②パートナーシップ構築宣言を公表している事業者
③事業承継計画策定済事業者
④健康経営優良法人等認定事業者
⑤県のダイバーシティ経営表彰を受けた事業者

・申請方法：所定の申請書類を持参又は郵送（申請期間最終日の消印有効）
・申請先：最寄りの商工会・商工会議所
※商工会地区の企業は商工会へ、商工会議所地区の企業は商工会議所へ

・募集期間：
１次：令和８年３月２日（月）～４月20日（月）［受付終了］
２次：令和８年５月11日（月）～６月22日（月）

最寄りの商工会・商工会議所
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/1047031/1028489.html

静岡県は、県内の小規模事業者を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。この補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、緊急対策として令和８年３月２日（月）から募集を開始しています。

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