補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：~

上限金額・助成額

万円

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/15

茨城県つくば市：令和4年度クリーンエネルギー機器設置事業補助金

上限金額・助成額

5万円

※令和4年度つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金は予算満了につき、令和4年8月23日をもって申請受付を終了しました。

つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2022/07/20~2023/03/31

福岡県北九州市：中小企業の省エネを促す緊急経済対策事業補助金

上限金額・助成額

3000万円

北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1．発電・蓄電設備の設置などは合計の３分の１以内（国等補助金との併給可）
2．電気自動車と燃料電池車は1台につき４０万円（国等補助金との併給可）
3．充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の１以内（国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の３分の１以内）
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で３０００万円まで。

全業種

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/07/30

沖縄県：「沖縄黒糖販路拡大推進事業」による商品開発支援

上限金額・助成額

300万円

沖縄県の含蜜糖生産地域では、平成23年度のさとうきびの大減産を踏まえ、生産対策等を実施した結果、近年、黒糖の生産が7～9千トン台で推移しています。
　一方、さとうきびの生産拡大に伴い、新たな需要開拓が必要であり、現行の流通体系と併存した新たな販路が求められています。
　当事業の実施にあたっては、含蜜糖製糖事業者及び関係団体と連携し、沖縄黒糖の販路拡大を図るため、商品開発を希望する事業者（※）を募集します。（※対象となる事業者は、法務局で商業登記されている必要があります）

8/10以内 (補助金の上限は300万円/1事業実施主体)
事業内容の１～３を合わせた上限：100万円事業内容の４の上限：200万円

全業種

ほか

公募期間：2024/06/05~2024/10/30

沖縄県那覇市：令和6年度市内事業者事業刷新支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市内事業者事業刷新支援事業は、様々な制度変更や物価高、人手不足など、変化し続ける経済社会において、存続のために模索する市域事業者の倒産回避や雇用を守ることを目指します。
市域事業者自身が、自社の経営を見直し、業態転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の生産性向上と持続的発展、ひいては沖縄経済の振興を目的とします。

【補助金額】総事業費の3分の2以内、限度額100万円

全業種

ほか

公募期間：2022/05/30~2022/11/11

沖縄県：おきなわ事業者復活支援金

上限金額・助成額

50万円

※2022/11/08追記：おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が11月11日に延長されました。
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※2022/10/06追記：おきなわ事業者復活支援金申請受付期間が延長されました。
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沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売上が、2018年11月から2021年3月までの同月比で30%以上または50%以上減少し、国が実施する「事業復活支援金」を上限額受給した県内事業者（沖縄県内に住所を有する個人事業者または法人事業者）を対象に、売上高減少率、事業形態、売上規模に応じて県独自の支援金を給付します。
支給額：個人事業者最大10万円（売上高減少率、売上規模によって異なる）
法人事業者最大50万円（売上高減少率、売上規模によって異なる）

全業種

ほか

公募期間：2022/07/27~2022/09/16

滋賀県：令和4年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業

上限金額・助成額

1000万円

滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をしています。
1 研究開発事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
2 施設整備事業:補助率は補助対象経費の3分の1以内（中小企業の場合）または10分の1以内（中小企業以外の場合）で、50万円以上1000万円以下とします。
3 販路開拓事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。

全業種

ほか

公募期間：2022/06/30~2022/08/31

沖縄県：令和4年度コンタクトレス決済端末機導入整備事業補助金

上限金額・助成額

6万円

沖縄県内観光関連事業者へのコンタクトレス決済端末機（非接触型決済）導入を促進することにより、沖縄観光における観光消費額及び満足度の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」に対応した受入体制の構築を図ることを目的としています。
・補助率４分の３以内
・1台当たりの上限額１台につき６万円（税抜）まで

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/24~2023/12/22

滋賀県：令和5年度滋賀県PPA等普及促進事業補助金（ゼロ円ソーラー）

上限金額・助成額

150万円

滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。

■補助率、補助上限額：
中小企業等補助率:1／3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等補助率:1／2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円

※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費

全業種

ほか

公募期間：2022/10/21~2022/12/23