本補助金の受付期間について、以下のとおり延長を予定していますので、お知らせします。
■受付期間
変更前:令和4年9月15日(木曜日)~令和5年2月24日(金曜日)
変更後:令和4年9月15日(木曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/gizyutu/setubitousi2.html
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千葉県の中小企業者等が行う生産性向上と省エネルギーの促進等に資する設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に対する上乗せ補助を行います。
・補助金交付決定額の算出
ものづくり補助金における、補助対象経費」【ア】 ×「補助率」【イ】 =(県の)補助金交付決定額【ウ】
※ ア:中小企業者等が「ものづくり補助金」に申請した額のうち、国の交付決定を受けた際に補助対象と認められた経費
イ:12分の1 ウ:補助上限額250万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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千葉県では事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介への助成金を交付します。
助成率:1/2以内
助成限度額:50万円以内
柏市では、柏市内の地域課題の解決と市内事業者の販路拡大等による売上回復に向けた活動を支援するため、令和2年度、3年度及び4年度において、「チャレンジ支援補助金」事業を実施しております。
商品・サービス、業務プロセス、組織運営のデジタル化に取り組む市内の中小企業者等に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、市内事業者等のデジタルトランスフォーメーションに向けた機運醸成と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。
補助上限最大100万円・補助率4分の3以内
柏市内において初めて創業する方(創業者)又は既存事業の販路拡大等へ挑戦する事業開始後5 年以内の事業者(第二創業者)に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある創業又は第二創業を促進し、市内産業の活性化と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。
・最大100万円・補助率4分の3以内
室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事業計画書については、室蘭市商工会議所からの計画承認を受ける必要があります。承認審査には一定の期間を要しますので、時間に余裕をもって手続きを進めてください。
- 店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
- 店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
公益財団法人福島県産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業に支障が出た県内起業家(創業5年以内)を対象に、持続的な経済活動を創出することを目的として、販路開拓・拡大に係る経費の一部を補助するとともに、専門家による伴走支援を行います。
・補助率:補助対象経費の2/3以内 ・上限額20万円
栃木市では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、キャッシュレス決済の普及に係る対策を支援する市内事業者の皆様に対して、その対策に要する経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の2/3 上限20万円 ※補助対象経費の合計が3万円以上の場合に限ります。
・申請は1事業所1回限りです。
・申請額が予算に達した時点で終了です。
事業成長や事業継続に課題を抱える市内小規模事業者及び中小企業者に対し、前橋商工会議所・前橋東部商工会・前橋富士見商工会が経営計画の策定支援を行い、その計画の実行費用の一部を前橋市が補助します。
・補助対象経費の3分の2以内、補助金の上限額は20万円
山梨県では、小売業や生活関連サービス業など日常生活に密着した対人サービスを提供する県内中規模以下の事業者に対し、感染予防対策に必要な機器購入等の支援事業を実施してきました。
オミクロン株のBA.5系統を中心とする感染が急速に拡大していることなどを踏まえ、エアロゾル感染対策の強化を図るため、申請期間を10月31日(月曜日)まで延長します。
1.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援を受給したことのない店舗・施設
上限30万円 1店舗・施設あたり、対象経費の全額(申請下限5万円)
2.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援金を受給したことのある店舗・施設
1店舗・施設あたり30万円からすでに受給した支援金の額を控除した額
長野県における地産地消・地消地産の取組を更に広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりの分野で活用する新たな取組に要する経費に対し、地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金を交付します。
■補助金額:
・県が指定する食材を活用する事業 上限額20万円(税別、税対象外)
・任意の地域食材を活用する事業 定額10万円(税別、税対象外)
■事業計画書受付期間:
第一回 令和6年5月27日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
※予算の範囲を超える申請があった場合は、審査の上交付対象者を決定します。
第二回 令和6年7月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
※第一回の交付対象者確定後、枠がまだある場合には第二回の期間に随時受付します。
なお、予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了します。
※いずれも補助金交付が確定になってから着手した事業が対象になります。
なお、実績報告期日は令和7年3月7日(金曜日)までです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施