香川県:令和5年度 観光客の利便性・満足度向上事業(観光施設等のトイレの洋式化)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 33%

香川県観光協会では、県内の観光施設等において、観光客の受け入れ環境を整備する者が行う公衆トイレの洋式化及び機能向上を実施する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助上限額:民間事業者100万円、市町20万円を上限とする。

<基本整備項目>
・ 和式便器の洋式化
・ 洋式便器の増設
・ 洋式便器の旧式から新式への交換(温水洗浄便座は必須)
・ 洋式便器の新設(建替、増築、新築時)
<追加整備項目(基本整備項目実施の場合に限る。)>
・ 温水洗浄便座、暖房便座 ・ ハンドドライヤー*
・ 洗面器(自動水洗化等) ・ 化粧鑑
・ 小便器(自動水洗化等) ・ LED照明
・ 室内空調(換気、冷暖房)設備 ・ 外装工事(屋根部分は除く。)
・ 窓 ・ 入口ドア
・ 案内標識(多言語又はピクトサイン等により、トイレであることを示す標識やトイレの場所まで誘導することを目的に設置する看板等)
・ 案内表示(トイレ施設内のピクトサインや使用方法を説明する多言語表示の設置等)
・ 掃除流し 等
*感染症対策のため、感染状況を鑑みて利用制限等を設けること。


公益社団法人香川県観光協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪日外国人旅行者が自由に利用できる観光施設等の無料の公衆トイレ

2023/04/14
2023/10/31
訪日外国人旅行者を含む旅行者が現に多く利用している、もしくは今後多く利用することが想
定され、広く無料で開放しているトイレを対象とし、商業施設、劇場、レジャー施設、スポーツ
施設、遊技場その他これらに類する営利目的の施設内及び公共空間であっても利用料を収受しな
ければ入場できない箇所に所在するトイレは除きます。
(1)立地要件(範囲)
本補助事業の対象となる公衆トイレは、以下のⅠ)、Ⅱ)又はⅢ)のいずれかの範囲に所在
するものとします。
Ⅰ)「観光スポット」内
Ⅱ)「観光スポット」の周囲
Ⅲ)「観光スポット」へのアクセス経路(周辺の施設から該当の「観光スポット」へアクセスす
る際の主な移動経路となるエリア)
※「観光スポット」とは、訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている(と推定される)観光
施設等を言います。
(対象としない公衆トイレ)
・Ⅰ)、Ⅱ)、Ⅲ)の範囲に所在しない公衆トイレ
・Ⅰ)、Ⅱ)、Ⅲ)の範囲でも地域住民の利用が主たる公衆トイレ
(2)立地要件(情報発信)
本補助事業の対象となる公衆トイレは訪日外国人旅行者に対して分かりやすくトイレの所
在を示すものとし、以下のⅠ)、Ⅱ)の全てを満たすこととします。本補助事業申請時に満た
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していない場合は、補助事業完了までに全ての要件を満たすものとします。
Ⅰ)対象となる公衆トイレの所在をトイレの周囲やトイレ外壁等に多言語またはピクト
サインにより表示している。
Ⅱ)対象となる公衆トイレの所在を地域で作成している多言語の散策マップや WEB 等で
発信している、または計画があること。
※観光スポット周辺の広く無料で開放しているトイレについて、その所在を一体的に発
信していること。
なお、トイレ施設内や入口ドア等において、「温水洗浄便座」、「洋式トイレ」及び「和式ト
イレ」のシンボルマークとして JIS Z 8210 に示された案内用図記号を表示することが望まし
いものとします。

書類等の提出は、原則として電子データによるものとしますが、それが難しい場合には書面
での提出も認めます。それぞれの提出方法については、下記のとおりとします。
【電子データによる提出方法】
・提出は、CD-R等の記録媒体又は電子メールにより行ってください。
・①~④については要望書様式のエクセル形式で、その他資料はPDF形式でご提出くださ
い。
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【書面による提出方法】
・書類等は、配達されたことが証明(確認)できる方法(郵便の場合は、簡易書留、特定記
録等)によってお送りください。
・提出された書類等は返却いたしません。
・書類等の作成、送付等に係る費用は応募者の負担となります。
※応募期間中、毎月末を応募〆切日とする。
※原則、応募月の翌月末を目途に審査結果の可否を通知。
※予算が無くなり次第、応募を終了とする。
※応募期日を過ぎての応募は、予算の執行状況によるが、令和6年2月28日までに事業執行完了を前提として、受付けの可否を協議する。

公益社団法人香川県観光協会 沢井 TEL:087-832-3361  FAX:087-821-5210 E-mail:sc7386@pref.kagawa.lg.jp
https://www.my-kagawa.jp/news/1574

香川県観光協会では、県内の観光施設等において、観光客の受け入れ環境を整備する者が行う公衆トイレの洋式化及び機能向上を実施する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助上限額:民間事業者100万円、市町20万円を上限とする。

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