全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/04/01~2025/03/31

佐賀県佐賀市：街なか出店伴走支援事業（新規出店者に対する経営支援・資金支援制度）

上限金額・助成額

新たな「街のプレイヤー」を育成するため、中心市街地の新規出店者に対し、地元商店街と連携して実施する経営アドバイス会等の経営支援や店舗改装費補助や家賃補助の資金支援を行います。

サービス業全般

公募期間：2023/07/03~2023/08/31

兵庫県明石市：事業者用太陽光発電システム導入支援補助金

上限金額・助成額

R6年度補助事業については制度の見直しを予定しています。

気候非常事態宣言で表明した「2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」の実現に向け、事業所等におけるエネルギー利用の効率化を図り、事業所等から排出される二酸化炭素を削減するため、事業者用太陽光発電システムの導入支援を行います。

公募期間：2023/06/21~2023/07/23

兵庫県：兵庫版シビックテック推進事業（ひょうごTECHイノベージョンプロジェクト）

上限金額・助成額

兵庫県内において選定した地域・社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。

公募期間：2023/10/16~2023/11/17

青森県：中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金

上限金額・助成額

エネルギーや原材料等の価格高騰に対応するため、省エネ設備への更新など、今後の事業継続に向けた対策を行う県内中小企業者等を支援します。

■補助率
・通常枠：１／２
・省エネ最適化診断枠：２／３
・特別高圧電力枠：１／２

省エネ最適化診断枠とは：省エネ最適化診断など国の事業によって設置された省エネの専門家の診断を受けた上で設備導入を行い、かつ事業成果を公表することに同意して行う事業枠のこと

特別高圧電力枠とは：特別高圧の受電者が行う事業枠のこと

■補助上限額

対象者	通常枠	省エネ最適化診断枠	特別高圧電力枠
中小企業者	300万円	500万円	700万円
組合	500万円	700万円	900万円

公募期間：2024/04/26~2024/12/27

神奈川県：令和6年度 EV普通充電設備整備費補助金

上限金額・助成額

県では、電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な普通充電設備（以下「EV普通充電設備」と言います。）を共同住宅等（※）に整備する場合、経費の一部を補助します。

　※　共同住宅のほか、県内のバス事業、タクシー事業、トラック事業、レンタカー事業の事業所

・補助上限額：10万円～15万円

公募期間：2024/04/26~2025/02/28

神奈川県：令和6年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

上限金額・助成額

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助枠：9億1,375万円

公募期間：2024/04/24~2024/12/27

神奈川県：令和6年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

上限金額・助成額

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。

個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。

太陽光発電設備：発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。
蓄電システム等：導入する蓄電システム台数に１台当たり12万円を乗じた額。

農業，林業

公募期間：2024/09/09~2024/12/04

全国：ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発

上限金額・助成額

ディープテック・スタートアップが海外市場への展開を目的として海外企業と行う共同研究開発に対し、NEDOと相手国側のイノベーション支援機関（公的支援機関）が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部の助成等を行います。相手国側の公的支援機関が実施する公募の応募要件や助成規模は、国によって異なります。本事業では、NEDOは、相手国側事業者が相手国側の公的支援機関から支援を受けることを前提として、日本側事業者の研究開発費用の一部を助成します。

公募期間：2023/05/26~2023/06/30

北海道苫小牧市：令和５年度　苫小牧イノベーション活性化事業

上限金額・助成額

市内産業の振興を図るため、新製品・技術・サービスの開発、生産性の向上等に取り組む市内事業者等に対し、その経費の一部について補助金を交付する。

公募期間：2023/04/01~2023/09/29

栃木県：令和5年度種子産地強化対策事業及び新種子産地育成支援事業

上限金額・助成額

県内で栽培されている稲麦大豆の優良な種子について、将来にわたって安定的に供給を図るため、供給不足が見込まれる品種における種子生産に必要な農業機械の整備や、国内需要が高まる麦・大豆種子の新産地育成に向けた取組を支援します。

農業，林業

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