補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2021/10/26~2021/11/16

全国：分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業（農林水産・食品分野）/第四次募集

上限金額・助成額

4300万円

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。

今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。

実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。

農業，林業

漁業

卸売業

ほか

公募期間：2024/05/01~2024/05/21

東京都：第7回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

上限金額・助成額

10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額：

事業区分		要件			助成額
事業区分		ゼロエミ要件^【注2】	賃上げ要件^【注3】	助成率	助成額
1　競争力強化	中小企業者	-	-	2分の1以内	100万～1億円^【注1】
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
	小規模企業者	-	-	3分の2以内
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
2　DX推進 3　イノベーション 4　後継者チャレンジ		-	-	3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件　一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画^【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績：採択者数（件）106/564　採択率18.8%

全業種

ほか

公募期間：2021/10/15~2021/11/30

群馬県：大規模施設等協力金/第3弾（対象期間9月13日～9月30日）

上限金額・助成額

0万円

群馬県では、令和３年９月１３日からの緊急事態措置の延長に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）第２４条第９項、同法第４５条第２項に基づき、大規模施設（延床面積１,０００平米超の施設）に対して、営業時間の短縮等を要請しました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。

支給額：１施設（店舗）当たり：１日当たりの支給単価 × 要請に応じた日数

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2021/10/12~2021/11/30

群馬県：飲食店向け営業時間短縮要請協力金/第4弾（対象期間10月1日～10月7日）

上限金額・助成額

20万円

９月３０日をもって緊急事態措置の適用が解除されましたが、感染再拡大を防止するため、新型インフルエンザ等特別措置法第２４条第９項に基づき、以下のとおり営業時間の短縮等を要請していました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた事業者を対象に協力金を支給するものです。

支給額：１店舗あたり：１日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2020/01/31~2020/09/28

全国：商店街活性化・観光消費創出事業

上限金額・助成額

20000万円

※一次締切及び二次締切の採択総額が予算額に達したため、公募を終了しました。

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

以下、2つの事業で構成されます。
1. 消費創出事業
2. 専門家派遣事業

補助率、補助額：
1．消費創出事業
　　補助率2／3以内
2．専門家派遣事業
　　補助率10／10定額(上限額：200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/01/27~2022/04/30

茨城県：新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和4年1月～3月）

上限金額・助成額

20万円

支給額：

高萩市以外の場合

1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（まん延防止等重点措置区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］

高萩市の場合

1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額（その他の区域）×要請に応じ時短した日数］＋［1日当たりの協力金額（緊急事態宣言区域）×要請に応じ時短した日数］

飲食業

ほか

公募期間：2021/09/06~2021/11/30

茨城県：大規模集客施設等協力金（令和3年8,9月）

上限金額・助成額

0万円

まん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言における緊急事態措置の要請により、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設の運営者及び入居テナントの運営者等に対し、協力金を支給します。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/08/16~2023/12/28

茨城県：令和5年度 M&A促進奨励金事業

上限金額・助成額

20万円

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

名称	支給金額	支給対象者	支援内容
①案件登録奨励金	100,000円	士業等専門家	自社の譲渡を希望する中小企業者（※1）の承諾を受け、当該企業を令和4年12月29日以降、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合
②案件マッチング奨励金	200,000円	士業等専門家	案件登録奨励金受給（令和3、4年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれかを通じて、買い手企業を募集し、最終契約（※2）に至った場合