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我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。
補助率：２分の１
補助上限額：１０億円
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
小規模企業者・小規模事業者２／３以内
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。
補助率：中小企業者・特定事業者１／２以内
小規模企業者・小規模事業者２／３以内
福岡県による要請に応じて、＜第５期＞令和３年８月２０日から９月１２日までの期間に営業時間短縮要請に応じた１，０００平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
＜福岡県の要請＞
出典：福岡県ホームページ ＜第５期＞【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
＜1日あたりの給付額＞
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に２０万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に２万円
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額：
■協力金：1日当たり給付額×24日間
-中小企業（個人事業者を含む）
| 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
| 売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
| 25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
| 1日当たり給付額 | |
| 売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額： 20万円 |
■家賃補助：8月及び9月家賃月額×2/3（各月上限20万円）を加算
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額：64万円（4万円/日×16日分）
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機）に対応するために負担する経費について、補助を行います。
| 補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
| 入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
| 出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
４分の３ |
技能実習生等 |
県内中小企業等の生産性向上支援のため、福岡県が令和元年９月に設置した「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている中小企業等を対象とした補助金です。
経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行います。
補助率・補助額：
|
補助区分 |
補助率 | 補助限度額 |
| 大規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
５００万円 （７５０万円） |
| 小規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
１５０万円 （２２５万円） |
※（ ）は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた中小企業等
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
