小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業 上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者 補助率３／４

「簡易計量機設置工事」に対する補助事業は、「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の補助金交付対象工事の一つとして、過疎地域において石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、中小企業等の揮発油販売業者等が行う簡易計量機の設置に係る工事費用の一部を補助する事業です。
・中小企業等の 揮発油販売業者 補助率 ２／３または３／４

※実績報告書の提出期限（2025年2月10日）前に事業を完了して下さい。

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う地下タンク効率化等工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。
・中小企業等 補助率 ２／３または３／４
・上限額：地下埋設タンク ２，０００万円 ・地上タンク ３，０００万円

実績報告書の提出期限（202５年2月１０日）前に事業を完了して下さい。

「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、「石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保」を目的に、揮発油販売業者等が行う地下タンクからの石油製品の流出事故防止対策が義務付けられる地下タンクに対し、次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
＜上限額＞
内面ライニング施工工事 １,０００万円 ・電気防食システム設置工事 ５００万円
精密油面計設置工事 ３００万円・ＳＩＲ設置工事 ３００万円