小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
※事業の申請をご検討されている方は、申請の準備に時間を要するため、お早めに「建築士による窓口相談（事前予約制）」で相談してください。

既に事業を行っている中小企業者が、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街及び小樽市場連合に属する市場（以下「商店街等」という。）において、空き店舗を活用して、店舗の開設（市内移転を除く。）又は拡張をする事業者に対して、当該経費の一部を助成します。

1、家賃助成

商店街等に店舗を開設または拡張しようとする場合の賃借店舗の家賃を半分助成。助成期間は賃借料の支払6か月分までで、限度額は月額５万円。

2、内外装工事費助成

中心４商店街に店舗を開設または拡張をしようとする場合の当該店舗の内外装工事費を半分助成（工事は市内業者限定）。助成限度額は30万円。

苫小牧市では商店街の魅力を高めるための「魅力ある個店」づくりを目的とし、各個店が自店舗の魅力向上や来店者の増加に繋がるような店舗の改装若しくは環境整備をする際に必要な費用の一部を補助します。

■補助率・補助額：補助金額は対象経費（消費税を除いた額）の1/2以内で、補助上限額は40万円です。 
※２回目（前回の交付決定の日が属する年度から７年以上経過して申請する場合）の補助上限額は、20万円。
※予算上限に達すると終了です。

宮崎県では農業用資材の急激な価格高騰による農家経営への影響を緩和するため、生産コストに占める割合が高く、作物生産に影響が大きい資材の購入を支援します。
※資材ごとに県が設定した補助単価分を販売価格から予め差し引いた金額で農業者へ販売するか、または、定価で販売し、県補助分の振り込み後に農業者へ支払うこととする。

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、下記のとおり、補助金の募集を開始します。

補助率：1/2以内・補助上限額：50万円
募集件数：各50件程度

島根県ではエネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

補助対象経費の１／２以内（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内）
［補助上限額］2,000千円［補助下限額］400千円

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円