情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

佐伯市では情報通信関連業を行うために市内に事業所を設置し、又は増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。

行橋市では事業所（※1）及び研究開発施設（※2）を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
（※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
（​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

尾道市では、県外から市内に本社を移転・拡充したり、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を運営・開設するときに利用できる補助制度を用意し、企業の進出をサポートします。
また、スマートシティ推進の取組みとして、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を目的として、尾道市をフィールドとする先端技術を活用した実証実験を公募し、経費の支援、シェアオフィスの利用や実証実験フィールドの提供等のサポートを行っています。

大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度（固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等）があります。