情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

田原市内に長年にわたり立地いただいている企業の再投資を愛知県と連携して支援し、雇用の拡大、地域振興と市民生活の向上に寄与することを目的とした制度です。

金沢市では金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるデジタル関連企業による事務所の設置をおこなう場合に補助金を交付します。
・限度額 2000万円
・助成率
新設：対象経費の20%以内・増設：対象経費の7.5%以内
雇用助成：新規雇用者数×20万円

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

1. 業種等	要件	助成率
   製造業 物流業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   試験研究所 バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％ （限度額２，０００万円）
   	自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）
   本社機能移転等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加 （データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）
   情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％ （限度額２，０００万円）
   情報通信業等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。