情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/08/01~2028/03/31
宮崎県延岡市:賃料助成制度・施設整備助成制度
上限金額・助成額
1000万円

延岡市では、市内の空き施設を活用した企業立地を促進するための賃料助成制度、市内の空き施設を活用した情報サービス施設の企業立地を促進するための施設整備助成制度を設けております。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/06/07~2028/03/31
宮崎県都城市:「情報サービス業」への企業立地優遇制度
上限金額・助成額
10000万円

都城市では情報サービス施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円):基本額1人当たり50万円
・通信回線使用料補助金:限度額500万円
・賃料補助金:雇用増加100人以上限度額なし
・施設整備補助金:中心拠点区域および特定区域の場合・雇用増加5人以上
施設整備費×3分の2※限度額5,000万円(67,000円/平方メートル)
・スタートアップ支援補助金
雇用増加5人以上
開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%※限度額200万円

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/03~2029/03/29
大分県別府市:オフィス系企業誘致促進補助金
上限金額・助成額
600万円

別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

業種 補助対象項目 補助金額 限度額
情報関連産業 雇用奨励 新規地元雇用者数(正規)×30万円(3年間)
新規地元雇用者数(非正規)×10万円(3年間)
なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1/3(3年間) 200万円/年
施設整備補助 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
  • 参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5,000円以内(3年間)
  • 外部講師の旅費(3年間)
※いずれも実費額に応じて交付
参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで
外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円
BPO・コールセンター事業 雇用奨励 新規地元雇用者数(正規)×20万円(3年間)
新規地元雇用者数(非正規)×5万円(3年間)
なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1/3(3年間) 200万円/年
施設整備補助 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% 200万円
業務システム補助 業務システム(ASP等)使用料×10%(3年間) 200万円/年
通信回線費補助 通信回線使用料(基本分+従量分)×1/3(3年間) 200万円/年
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業 雇用奨励 新規地元雇用者数(正規)×30万円(2年間)
転勤者数(正規)×10万円(2年間)
新規地元雇用者数(非正規)×10万円(2年間)
なし
事業開始支援 オフィス賃借料×1/4(2年間) 200万円/年
施設整備補助 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% 200万円
事業拡大支援 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
  • 参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5,000円以内(3年間)
  • 外部講師の旅費(3年間)
※いずれも実費額に応じて交付
参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで
外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/08~2029/03/30
鹿児島県出水市:企業誘致優遇施策
上限金額・助成額
20000万円

出水市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。
補助金上限額:最大2億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/05/30~2029/03/30
鹿児島県姶良市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
6000万円

姶良市では一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、用地取得額や地元雇用者数に応じて、補助金が交付されます。

【用地取得費補助金】
土地取得費の35%以内を補助する。

区分 限度額
雇用者数5人以上10人未満 2,000万円
雇用者数10人以上20人未満 3,000万円
雇用者数20人以上50人未満 4,000万円
雇用者数50人以上 6,000万円

【雇用促進補助金】
地元雇用者数×40万円を補助。(限度額:1,000万円)
※地元雇用者が障害者であるときは20万円加算

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/03/31~2028/03/31
大分県日田市:立地企業への優遇措置
上限金額・助成額
3000万円

日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置(制度)があります。

・家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
3分の2(限度額300万円)
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1(限度額3,000万円)
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 (限度額2,000万円)
・固定資産税に対する不均一課税

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市:企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・限度額
雇用者数5人~9人:最高500万円
雇用者数10人以上:最高1000万円
正社員以外は0.5人換算

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/05/19~2028/03/31
長崎県大村市:企業立地奨励補助金・雇用奨励補助金
上限金額・助成額
1000万円

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)
操業開始後3年以内の増員も対象(新規地元雇用者5人以上)となります。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/10/18~2028/03/31
長崎県諫早市:工場等設置奨励条例に基づく奨励金
上限金額・助成額
2500万円

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産(機械・装置のみ)にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円/年度

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2018/04/06~2028/03/31
佐賀県伊万里市:工場等の設置による奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付(適用期間:3年間)
 1)建物の設置を伴うとき
   固定資産税の課税額を交付(免除がある場合はその額を除く。)
 2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
    1年目 固定資産税の課税額×90%を交付
    2年目 固定資産税の課税額×75%を交付
    3年目 固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
  1)設備機器取得等補助:投資額×1/2
   ※投資額は県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額 1,500万円)
  2)オフィス賃料補助:オフィス等賃料×1/2(適用期間:2年間、限度額 1,000万円)
   ※オフィス等賃料は県補助を控除した額
  3)研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額 20万円/人)
  4)立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
  5)雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円(適用期間:1年間、限度額 2,500万円)
   ・非正社員は1/2・障害者は2倍 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
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