熊本県八代市：情報通信関連等事業所立地促進補助金
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。
| 支援の種類 |
対象経費 |
補助率 |
限度額 |
|
（1）設備投資補助金
|
事業所開設にあたり要した設備投資の額 |
3分の1 |
1億円 |
| （2）事業所賃借料補助金 |
事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）
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2分の1
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1坪あたり1万円（月額） |
| （3）専用通信回線等補助金 |
情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の 年間使用料 ※電話料は含まない（3年間適用）
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2分の1 |
年間200万円 |
| （4）雇用促進補助金 |
純増した市民雇用数
（3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて）
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（一人当たり）
正社員 30万円
非正規社員 15万円
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- |
事業所開設にあたり要した設備投資の額
事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）
情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の 年間使用料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 日本標準産業分類（平成25年総務省告示405号）に掲げる情報通信業
イ 複数の県の区域に係る業務を処理する事務所であって、次のいずれかに該当するもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可若しくは届出を要する事業、宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業又は貸金業若しくはそれに類する事業に係るものを除く。）の施設
（ア）本社（支社又は支店を統轄するものに限る。）、支社又は支店及びサテライトオフィスの機能を有する事務所
（イ）主として顧客からの問合せ等に対し、集約的にサービスを提供する事務所（コールセンター、データ入力センター、事務オペレーションセンター又はファイナンスセンター等）
ウ その他ア又はイに類する事業
2021/04/01
2025/03/31
次に掲げる要件の全てに該当すること。
（1）投下固定資産額と投下リース資産額の合計が100万円以上であること。
（2）事業所開設時の市民雇用数が3人以上純増していること。（市外からの配置転換者含む）
（1）適用事業所としての決定には、審査があります。
（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。
（3）この制度は、令和7年3月31日までに申請され、指定決定された事業所に適用されます。
（4）事業所を開設した後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を求める場合があります。
※経済文化交流部 商工・港湾振興課へ事前相談をおこなってください。
経済文化交流部 商工・港湾振興課 〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25 4階 電話：0965-33-8513 ファックス：0965-33-4516 メール shoko@city.yatsushiro.lg.jp
八代市では、情報通信業等の立地促進及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的に、『八代市情報通信関連等事業所立地促進補助金』を設け、IT関連企業及びコールセンター等の誘致に注力しています。
| 支援の種類 |
対象経費 |
補助率 |
限度額 |
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（1）設備投資補助金
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事業所開設にあたり要した設備投資の額 |
3分の1 |
1億円 |
| （2）事業所賃借料補助金 |
事業所及びリース資産の年間賃借料（3年間適用）
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2分の1
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1坪あたり1万円（月額） |
| （3）専用通信回線等補助金 |
情報通信業等の用に供する専用回線等（クラウドサービス含む）の 年間使用料 ※電話料は含まない（3年間適用）
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2分の1 |
年間200万円 |
| （4）雇用促進補助金 |
純増した市民雇用数
（3年間適用、開業届から1年経過ごとの純増数に応じて）
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（一人当たり）
正社員 30万円
非正規社員 15万円
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