北海道河東郡音更町:中小企業者等新チャレンジ補助金 2026年10月14日 2025年6月10日 上限金額・助成額30万円 経費補助率 50% 町内の中小企業者などがエネルギー価格・物価高騰の影響などの外部環境の変化に対応するための創意工夫による新たな取り組みとして実施する販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組みを支援するため、「音更町中小企業者等新チャレンジ補助金」の申請を受け付けます。 (注)交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。 対象エリア音更町対象業種小売業,飲食業,卸売業,公務(他に分類されるものを除く),サービス業全般,複合サービス事業,生活関連サービス業,娯楽業,宿泊業,学術研究,専門・技術サービス業,不動産業,リース・レンタル業,金融業,保険業,運送業,情報通信業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業,建設業,鉱業,採石業,砂利採取業,漁業目的販路拡大,事業再生・転換 対象経費■補助対象経費 ①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出店費 ④新商品開発費 ⑤旅費 ⑥雑役務費 ⑦その他補助対象事業の実施に必要な経費と町長が認めるもの ■補助対象とならない経費 ①存施設の一般的な改修や既存設備機器の修繕など ②人件費、家賃、光熱水費、通信費などの固定経費 ③自社内の取り引きによるもの ④リース商品 ⑤その他町長が不適当と認めるもの ■補助金額・補助率 1事業者最大30万円(対象経費の2分の1以内) ※交付対象者につき各年度1回限り ※千円未満の端数は切り捨て 実施主体音更町 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組み 公募開始日2026/05/01 公募終了日2027/02/10 主な要件中小企業基本法に規定する中小企業者等で町内に独立した店舗などの事業所を有し、現に事業を営んでいる法人・個人または町内に住所(法人は登記上の本店、個人は住民票)を有し、町外の独立した店舗などの事業所で現に事業を営んでいる法人・個人であること。 申請時点に事業を営んでおり、申請後も事業を継続する意思があること。 市町村税(国民健康保険税を除く)の滞納がないこと。 その他町長が適当であると認める事業者であること。 (注)中小企業者等とは中小企業基本法第2条に規定する中小企業者または同条第5項に規定する小規模事業者をいう。 次のいずれかに該当する事業者は補助対象外:中小企業基本法上の「会社」に該当しない社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、学校法人、組合など、その他、補助金の趣旨などを踏まえ町長が適当でないと判断する場合 手続きの流れ1.次の書類を音更町商工会に提出:交付申請書(第1号様式)、補助事業計画書(第2号様式)、誓約書兼同意書(第3号様式)、対象経費の内容・金額などが確認できるカタログ・見積書・契約書など、営業の実態が確認できるもの(確定申告書第一表、各種営業許可証、開業届の写しなど。音更町商工会会員の場合は不要) 2.音更町商工会で書類を審査後、町から補助金交付の決定可否を申請者に通知 3.決定通知受領後、事業実施 4.事業終了後20日以内に次の書類を音更町商工会に提出:実績報告書(第6号様式)、対象経費の支払い状況が確認できる請求書・領収書など、店舗改修や備品設置の状況が確認できる写真など、振込先口座情報が確認できる通帳などの写し(注:領収書などの宛名は申請書に記載の申請者と同一のもの) 5.音更町商工会で書類を審査後、町から補助金の額を確定し補助金を交付 (事前相談や申請書類提出先)対象経費などを事前に確認の上、必要書類を音更町商工会に提出してください。音更町商工会 住所:音更町大通6丁目6 電話:0155-42-2246(注)役場と木野支所での受け付けはできません。 問い合わせ先経済部商工観光課商工労政係 〒080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地 電話:0155-42-2111 内線732 ファクス:0155-42-2696 公式公募ページhttps://www.town.otofuke.hokkaido.jp/keizai/jigyosha/josei/challenge.html 町内の中小企業者などがエネルギー価格・物価高騰の影響などの外部環境の変化に対応するための創意工夫による新たな取り組みとして実施する販路開拓などの取り組み、その取り組みに併せて行う業務効率化(生産性向上)などの取り組みを支援するため、「音更町中小企業者等新チャレンジ補助金」の申請を受け付けます。 (注)交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
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