情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/20~2024/03/29
京都府長岡京市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

長岡京市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与するため、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、助成金を交付しています。
※施行期限 令和6年3月31日まで

企業立地助成金表
 種類  交付期間 交付額  交付限度額 
 事業所初期整備助成金  事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度  埋蔵文化財発掘調査費として指定企業が負担した金額に100分の50を乗じて得た額以内  1,000万円
 事業所設置助成金  事業所の操業を開始した日の属する年度又はその翌年度(事業所の操業を開始した日の属する年度から4年度以内に当該事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める年度)  投下固定資産額等の100分の10以内の額(所得税法(昭和40年法律第33号)第67条の2に規定するリース資産等については、市長が定める額) 。ただし、市内事業者に発注した投下固定資産額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、当該超える額に100分の2を乗じて得た額以内を加算

 ⑴ 左欄の規定(ただし書を除く。)による限度額

 先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については3,000万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については1,000万円

⑵ 左欄の規定(ただし書に限る。)による加算分の限度額

 市内事業者に発注した投下固定資産税額等の合計金額が100万円を超える場合にあっては、先端産業に属する製造業、情報関連産業及び自然科学研究所に係る事業所については60万円、先端産業に属しない製造業、物流業、宿泊業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業所については20万円

 操業支援助成金  事業所の操業を開始した日以後最初の固定資産税(土地に対して課する固定資産税を除く。)の課税年度から3年度(交付期間中に事業所の増築があった場合における当該増築部分については、市長が定める期間)  家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に、第1年度にあっては100分の75、第2年度にあっては100分の50、第3年度にあっては100分の25を乗じて得た額  交付期間中の合計額が5,000万円
 地元雇用促進助成金  事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度

 地元新規雇用者の増加数に次に掲げる区分の金額を乗じて得た額

⑴障がい者 40万円

⑵正規雇用者 30万円

⑶その他雇用者 10万円

 交付期間中の合計額が3,000万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府木津川市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
60000万円

木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内に進出される企業に対して助成金を交付します。
対象地域:準工業地域等
適用期間:平成34年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの

・事業場設置助成金
投下固定資産額等の10分の1以内
交付限度額:3千万円
先端産業
情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
先端産業 製造業(先端産業)の本店
製造業(先端産業)の事業場
交付額限度額:1千万円
製造業(先端産業以外)の本店、事業場
その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場
・雇用創出助成金
操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た金額
障がい者雇用50万円
正規雇用40万円
1、2以外10万円
3年間の交付限度額(合計):3千万円
・操業支援助成金
各年度の固定資産税相当額(土地を除く)に次の率を乗じて得た額 1年目 10分の9、2年目 3分の2、3年目 3分の1
3年間の交付限度額(合計):1億5千万円
ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額(合計):6億円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/07~2024/03/31
京都府宇治市:展示会出展支援助成事業
上限金額・助成額
40万円

中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成(新型コロナウイルス感染症による影響より内容を拡充)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/22~2028/03/31
京都府亀岡市:企業立地奨励金制度
上限金額・助成額
2000万円

亀岡市では、企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、市内に進出される企業などに対して助成金を交付しています。
・企業立地奨励金
指定工場などに係る固定資産税および都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した額を3年間交付します。
・雇用促進奨励金
指定工場などの操業開始に伴い、新規に雇い入れた常時雇用の市内在住従業員一人につき、以下の区分の金額を2回に分けて交付します。
ただし、限度額は2,000万円までで、一定期間の継続雇用が必要になります。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2028/03/31
京都府宇治市:企業立地促進助成事業
上限金額・助成額
5000万円

宇治市では市内で工場の新設(借りる場合も含む)や、規模の拡張を計画されている企業を支援するために「宇治市企業立地促進条例」を施行しています。
・事業場等設置助成金(投下固定資産額等の1/10を助成)
・操業支援助成金(操業支援として3年にわたり助成)
・雇用創出助成金(新たに雇用した市内在住従業員数に30万円を乗じて得た額を助成)

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/02/07~2024/12/19
東京都:中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
上限金額・助成額
75万円

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的として実施する事業です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/02/20~2024/04/11
兵庫県:成長産業育成のための研究開発支援事業
上限金額・助成額
1000万円

兵庫県では、次世代産業を中心とした成長産業分野の育成を図るため、比較的初期段階にある産学官連携による共同研究を支援する提案公募型の研究補助制度を実施しています。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
鳥取県米子市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

米子市では市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行なう企業に対して、補助金を交付します。
・補助対象額算定方法
(1)投下固定資産額×5%
(新規進出、本社機能移転による加算あり)
(2)初年度リース料×50%
※上限額1億円。新規進出、本社機能移転、土地取得が伴う場合は上限2億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/07/18~2028/03/31
群馬県安中市:企業誘致促進事業
上限金額・助成額
15000万円

安中市では企業誘致の促進および雇用機会の拡大を図り、もって産業の振興および市民生活の安定に資することを目的として、群馬県または安中市(群馬県企業局または安中市土地開発公社も含む)から事業所の用に供する土地を取得し、事業を開始した企業を対象に奨励措置を行っています。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/06/10~2024/03/31
大阪府泉南市:空き店舗対策家賃補助事業
上限金額・助成額
3万円

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額(ただし上限3万円まで)を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

ただし、予算の範囲内において補助金を交付することになりますので、ご了承ください。

情報通信業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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