製造業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

広島県呉市：企業立地条例に基づく助成金

上限金額・助成額

0万円

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

広島県：頑張る中小事業者月次支援金（3月分）

上限金額・助成額

20万円

国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が減少した県内の中小事業者を支援します。

・売上減少率
50％以上：上限20万円／月
30％以上～50％未満：上限８万円／月

※給付額は， [2019年から2021年のいずれかの３月の売上]　－　[2022年の３月の売上] から算出します。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（企業人材転入助成）

上限金額・助成額

10000万円

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円

卸売業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

岡山県岡山市：企業立地促進奨励金

上限金額・助成額

30000万円

令和7年度の変更点：補助金の要件緩和
補助金の交付要件としていた「新規常用雇用者数」の要件を撤廃します。
交付要件の取得用地面積を「民有地 3,000平方メートル以上」に改正します。
　　　（改正前・民有地 5,000平方メートル以上）
-----
市において製造工場又は研究所等（以下「工場等」という。）の立地を促進し，地場企業の活性化と雇用機会の拡大及び産業構造の高度化と市民福祉の向上に資することを目的として，予算の範囲内において岡山市企業立地促進奨励金を交付します。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

岡山県岡山市：再投資・拠点強化促進奨励金

上限金額・助成額

30000万円

令和7年度の変更点：補助金の要件緩和
補助金の交付要件としていた「新規常用雇用者数」の要件を撤廃します。
交付要件の敷地面積を「民有地 3,000平方メートル以上」に改正します。
　　　（改正前・民有地 5,000平方メートル以上）
-----
製造工場又は研究所（以下「工場等」という。）のうち，岡山市内において長期にわたり事業を継続している者の戦略的再投資，拠点強化及び生産性向上・職場環境改善型投資を支援することにより，市内での事業継続を図り，工場等の流出を防止するとともに，雇用の維持又は創出並びに地域経済の活性化に資することを目的として，予算の範囲内において岡山市再投資・拠点強化促進奨励金を交付します。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

岡山県岡山市：物流施設誘致促進奨励金

上限金額・助成額

30000万円

■令和7年度の変更点
〇補助金の要件緩和
補助金の交付要件としていた「新規常用雇用者数」の要件を撤廃します。
交付要件の取得用地面積を「民有地 3,000平方メートル以上」に改正します。
（改正前・民有地 5,000平方メートル以上）

〇補助内容の拡充
機械設備補助金の新設
　償却資産固定資産取得価額×3％

人材確保奨励金の増額
　新規常用雇用者数×60万円
　（改正前・新規常用雇用者数×20万円）
-----
本市の強みである中四国への交通アクセスの良さや自然災害の少なさ，人材の豊富さなどを活かして，物流施設の誘致を促進し，雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図ることを目的として，予算の範囲内において岡山市物流施設誘致促進奨励金を交付します。

卸売業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

新潟県：令和6年度企業連携プロジェクト創出事業

上限金額・助成額

130万円

県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。

　なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

補助率：2分の1以内
補助限度額：1件当たり1,000千円
ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を300千円加算する。
※ 加算申請を行う場合は事前に県と協議が必要です。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/18~2022/05/27

公益財団法人石川県産業創出支援機構：令和4年度次世代産業創造支援事業

上限金額・助成額

3000万円

公益財団法人石川県産業創出支援機構では、次世代産業創造支援事業（炭素繊維）を募集いたします。
・補助率：補助対象経費の　３分の２以内
・補助限度額　　　　３０，０００千円
・補助対象期間　　採択日・交付決定日（令和４年９月予定）から最長で３年（令和７年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/08~2025/05/16

北海道：2025年度ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が、札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市を含む「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村内の企業者等が行う、新製品・新技術の開発の取組みを支援（補助）するものです。

採択予定件数：7件程度
（そのうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は2件まで）

製造業

ほか

公募期間：2022/06/21~2022/07/21

一般財団法人さっぽろ産業振興財団：令和４年度ハンズオン型食品開発補助金

上限金額・助成額

250万円

北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費：2分の1

製造業

ほか

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