新潟県：令和8年度 企業連携プロジェクト創出事業

2022年5月02日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

謝 金：アドバイザー等への謝金
旅 費：アテンド職員旅費、アドバイザー等の費用弁償旅費
会場借上料：会場賃借料等
会場整備費：会場設営、装飾費、関連委託料等
通信運搬費：運送料、発送料等
印刷製本費：ポスター、新商品パンフレット等広告宣伝用を含む印刷費等
消耗品費：取得価格５万円以内の消耗品（５万円を超えるものは補助対象外）
設備・備品借上料：機械設備、事務用機器の借上料

新潟県
中小企業者,小規模企業者
厳しい状況にある地場産業の中小企業の受注確保に向けた、企業グループが行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる販路開拓の効果的な取組。ただし、伝統工芸品以外の販路開拓を主な目的とした不特定多数の一般消費者への販売イベントを除く。
取組の例示：
・海外展開など新たな販路拡大のための取組
・展示販売会・見本市への共同出展、共同開催
（注）不特定多数が参加する展示販売会にバイヤー等の事業者を招聘する場合は、当該事業者の招聘に必要と認められる経費のみ補助対象とする。
2026/04/01
2027/03/31
次に掲げる要件を満たす中小企業者4者以上から構成される企業グループ
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
(2) 新潟県内に本社を置くこと
(3) 県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行っていること
(4) 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

1. 事業概要等を新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ事前連絡（推奨）
2. 別紙1「企業連携プロジェクト創出事業補助金実施計画書」を提出
3. 外部有識者で構成される審査会において採否を決定
4. 交付決定後、事業実施（交付決定日より前に着手した事業は対象外）
5. 事業完了後、決められた期限内に実績報告書を提出

新潟県 産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5243
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/r8-kigyorenkeiproject.html

県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

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