広島県:企業立地促進助成制度

上限金額・助成額500000万円
経費補助率 50%

広島県にオフィスの移転・拡充をする事業者、または工場や設備投資を行う事業者の皆様向けの助成制度です。
大きく分けてオフィス・ラボ系に4種類、工場・設備投資系に6種類の制度があります。

■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
2. 研究開発機能拠点化助成
3. ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成

■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
6. 先端・成長研究開発集積助成
7. 大規模産業集積助成
8. 産業集積助成
9. 地域活力再生支援助成
10. 県営産業団地等立地助成

■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)。
限度額 合わせて1億円

2. 研究開発機能拠点化助成
広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金(1人あたり100万円)、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。
限度額 合わせて1億円/研究開発費(3年間)500万円/年

3. ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
移転を検討中の企業が、コワーキングオフィスの賃料や通信回線費用などについて助成を受けられます。
限度額 合わせて500万円

4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
情報サービス業などの企業が、オフィス賃借料や通信回線費用について助成を受けられます。
限度額 市町と同額

■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成を受けられます。
限度額 35億円

6. 先端・成長研究開発集積助成
先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成を受けられます。
限度額 50億円

7. 大規模産業集積助成
AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。
限度額 10億円

8. 産業集積助成
生産設備への投資において助成を受けられます。
限度額 1億円

9. 地域活力再生支援助成
従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。
限度額 1億円

10. 県営産業団地等立地助成
県営産業団地などを購入した場合、産業用地の土地売買金額の4割の助成を受けられます。
限度額 なし


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者
■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
広島県への本社機能の移転

2. 研究開発機能拠点化助成
広島県への研究開発部門の新設

3. ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
移転を検討中の企業のコワーキングオフィスの使用

4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
情報サービス業などの企業のオフィス使用

■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
先端・成長分野における製品製造のための建物や設備への投資

6. 先端・成長研究開発集積助成
先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資

7. 大規模産業集積助成
AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資

8. 産業集積助成
生産設備への投資

9. 地域活力再生支援助成
従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合での、県内で行う建物や設備への投資

10. 県営産業団地等立地助成
県営産業団地などを購入した場合の、産業用地の土地売買金

2023/04/01
2026/03/31
■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
県内に本社機能を移転・新設する企業

2. 研究開発機能拠点化助成
県内へ研究・開発部門を新設する企業

3. ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
県内にまだ拠点がなく、移転を検討中の企業

4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業など

■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
健康・医療、環境、エネルギー、航空機産業などの先端・成長分野の製品を製造する企業

6. 先端・成長研究開発集積助成
健康・医療、環境、エネルギー、航空機産業などの先端・成長分野の製品を製造する企業

7. 大規模産業集積助成
製造業、運輸業、サービス業などの企業

8. 産業集積助成
製造業、運輸業、サービス業などの企業

9. 地域活力再生支援助成
製造業、運輸業、サービス業などの企業

10. 県営産業団地等立地助成
製造、販売、試験研究、サービス業など

申請方法等の詳細は商工労働局県内投資促進課へお問い合わせください。

広島県商工労働局県内投資促進課 TEL 082-223-5151 FAX 082-223-2137 E-mail syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

広島県にオフィスの移転・拡充をする事業者、または工場や設備投資を行う事業者の皆様向けの助成制度です。
大きく分けてオフィス・ラボ系に4種類、工場・設備投資系に6種類の制度があります。

■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
1. 企業人材転入助成
2. 研究開発機能拠点化助成
3. ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
4. 地域活力創出型オフィス誘致促進助成

■主に工場・設備投資をご検討の企業様
5. 先端・成長産業集積助成
6. 先端・成長研究開発集積助成
7. 大規模産業集積助成
8. 産業集積助成
9. 地域活力再生支援助成
10. 県営産業団地等立地助成

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