広島県:企業立地促進助成制度(企業人材転入助成)

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 66%

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)

限度額:合わせて1億円

■初期コストの対象
原則,固定資産台帳に登録するものに限ります。
・社屋,工場,倉庫等の建設請負代金(物件購入は,中山間地域に進出する場合のみ対象)
・テレビ会議システム購入費 ・オフィス改修費 ・PC・サーバー購入費
・事務用品(机・イス・コピー機など)購入費
※事務用品,テレビ会議システム,PC・サーバーのリース代金1年分も対象とします

■中古の建物を取得する場合に助成金の対象となるのは
次の条件をすべて満たしていること。
・中山間地域に進出する場合。
・事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。
・中古の建物の取得費用を除いた設備投資額の1/2以上が,事業の用に直接供するためのものであること。

■助成金の対象とならない主なもの
・土地取得費(県営産業団地等立地助成を除く)
・喫煙設備
・生産したエネルギーを他者に販売する設備
・車両(自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。構内作業車両を除く)
・グループ会社から購入した設備のうち販売元の利益部分
・消耗品
・地鎮祭費
・公的機関への各種申請費用
・既存設備の解体・撤去費,移転・移設費
・工期終了後に契約・発注したもの
・事業に直接必要のないもの(福利厚生用備品,美術品 ,食堂の厨房機器,売店設備等)
・事業着手前に契約・発注したもの
(例外)
・建物の建設を伴う場合は,建物に係る最初の調査・設計契約の日よりも後に契約・発注したものも対象とする
・既存の建物(中古物件)を取得する場合は,一連の投資とみなされるものについては,着手前に購入した建物も対象とすることもできる

以下、助成率
■代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>,最大500万円<中小企業。規模により500万円もしくは200万円(※3) (家族の移住は,1人当たり100万円) ■県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円(家族を含む) ■初期コストの1/2(中山間地域は2/3)


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内への本社機能の移転・新設

2023/04/01
2025/03/31
■次のいずれかに該当すること。
①広島県内投資促進助成要綱別表第2に掲げる業種に属する事業
②デジタル系企業(メディア,スポーツ,医療,教育関係事業を含む)
③ひろしまサンドボックスのプロジェクト参加(予定)企業,もしくはサンドボックス会員企業,
もしくはCampsセミナー登壇企業
④市町の産業振興を目的とした補助金等の交付の対象とされている事業
■本社機能(本社,研修施設等で研究開発部門を除く)を広島県内に移転した場合
■以下の要件について,いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者 (代表者及び役員を含む)を広島県外から広島県内の事業場に異動させ,移転先の事業所等の常用雇用者数(代表者及び役員を含まない)が3人以上増加する場合(住民票を県内に異動し1年以上継続)
・常用雇用者4人以上の企業の経営者層(代表取締役など代表権を持つ者)が県外から移住を伴う移転の場合(1人以上でも助成対象)
・常用雇用者4人以上の企業が中山間地域への進出する場合
(1人以上の異動(県外から移住)でも助成対象)
・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合
(1人以上の異動または新規雇用で助成対象)

手続き等の流れ等詳細は、以下のガイドブックはじめ関連資料にてご確認ください。
https://kurukuru.hiroshima.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%AB%8B%E5%9C%B0%E4%BF%83%E9%80%B2%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF.pdf

広島県商工労働局県内投資促進課 TEL 082-223-5151 FAX 082-223-2137 E-mail syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます(代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円)

限度額:合わせて1億円

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