製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/12/28
愛知県名古屋市:ICT企業等集積促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円 
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
愛知県名古屋市:外資系企業等進出促進補助金
上限金額・助成額
300万円

名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1(共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く)
補助限度額 300万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
福井県鯖江市:6次産業化チャレンジ支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

鯖江市では鯖江産農産物を使用した加工品の開発や販路開拓に向けた取り組みに対し支援をおこなっています。
・市内農産物を使用した加工品開発に資する事業
補助率1/2以内で予算の定める額(上限400千円)
・市内農産物の高付加価値化を目指した販路開拓に資する事業
補助率:1/2以内で予算の定める額(上限200千円)

農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/09/30
富山県高岡市:チャレンジ新商品認定事業/2次
上限金額・助成額
0万円

高岡市では、市内の中小企業者等が、新分野開拓、販路拡大を目指して開発した新商品を「高岡市チャレンジ新商品」として認定しています。
そこで市の機関等で使途が見込まれる場合には随意契約で購入し、商品のPRを積極的に行います。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
石川県野々市市:入居企業支援補助金
上限金額・助成額
0万円

野々市市ではいしかわ大学連携インキュベータに入居する事業者に補助金を支援します。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/12/23
岡山県岡山市:省エネ機器導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
15万円

岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。

  • 法人:15万円
  • 個人事業主:10万円

 

小売業
金融業,保険業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/08/29
島根県:令和7年度 中小企業デジタル導入加速化補助金
上限金額・助成額
150万円

県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。

宿泊業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/31
青森県:令和5年度 青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業
上限金額・助成額
500万円

青森県では、食品製造事業者等が産地と連携して付加価値の高い冷凍食品の開発及び販売に取り組むための冷凍機器等のリース導入を支援する「令和5年度青森県冷凍食品加工機械設備導入支援事業」を実施します。

・補助率:補助対象経費総額の2分の1に相当する額又は5,000千円のいずれか低い額以内の額

製造業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/06/30
山口県:ものづくり企業DX加速支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

山口県では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組の加速を図り、ものづくり企業の生産性の向上や新たな付加価値の創出を促進することを目的とした、「ものづくり企業DX加速支援補助金」を設けています。
(1)補助率:2分の1以内
(2)補助上限額:1,000万円

製造業
ほか
公募期間:2024/10/30~2024/11/30
全国:令和6年度動物用医薬品対策事業(国産豚熱経口ワクチン増産加速化対策事業)/3次公募
上限金額・助成額
0万円

国産豚熱経口ワクチンの飼養豚への早期応用を促進するため、開発費の一部を助成することを目的とする。
公募の対象となる取組は、承認申請の際に必要な資料の作成に資する開発試験を実施し、承認に必要な安全性や有効性
等に関する試験結果が得られることが見込まれることが必要。

製造業
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