製造業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/08/18~2022/01/28

長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運送業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/12/20

鳴門市：とくしまアラート『特定警戒』緊急対応事業支援金

上限金額・助成額

6万円

令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。

＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
　とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金

②取引事業者支援金
　徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金

③オフィス感染拡大防止策支援金
　オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金

給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。

製造業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/07/13~2022/09/30

和歌山県：飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)

上限金額・助成額

100万円

新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)」について、募集を開始します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。
※地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている地場産業についても対象業種に含まれます。

【対象店舗等で常時使用する従業員の数:支援金の額】
0 人～ 5 人: 15 万円
6 人～ 20 人:30 万円
21 人～ 50 人:45 万円
51人～100人:60万円
101人〜300人:80万円
301人〜:100万円

製造業

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2021/12/10~2022/02/28

上北山村：上北山村新型コロナウイルス感染症対策及び経済活動活性化補助金

上限金額・助成額

30万円

村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。

製造業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2023/04/28~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）

上限金額・助成額

0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156387.pdf

以下、令和5年度実施内容です。
-----
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業））の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、循環型社会形成推進基本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、補助金を交付する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

令和5年4月28日（金）～令和5年6月1日（木） 17時必着※終了しました
（第二次公募）
令和5年6月23日（金）～令和5年7月25日（火）17時必着

製造業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/11~2024/05/09

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/2次公募

上限金額・助成額

500万円

一般財団法人環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。

製造業

ほか

公募期間：2021/04/21~2022/01/14