津市では研究開発施設の固定資産税相当額の交付をおこなっています。
初年度から3年間 100分の100
対象地域:中勢北部サイエンスシティほか、市内公的工業団地、工専地域
※ただし、用地取得費助成奨励金と企業立地奨励金、研究開発施設立地奨励金においては重複して交付しないことが条件です。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
制度概要
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
対象事業者
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業(特定地域のみ)
※設備投資・雇用要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資(中小企業者のとき同2億円)
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加(中小企業者のとき同2名以上)
(要件は一部緩和あり)
補助対象事業
(1)人材確保・人材育成に関する取組
(2)通勤環境の改善に関する取組
(3)職場環境・働き方改革に関する取組
補助対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、
専門家旅費、旅費、リース料、人件費(※)、委託料、消耗品費(※)、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
補助率および補助限度額
・補助率
対象経費の最大1/2
・補助限度額(単年度)
(1)人材確保・人材育成の取組 …200万円(300万円)
(2)通勤環境の改善に関する取組 …500万円(750万円)
(3)職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円(300万円)
※( )内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
東出雲町が、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)の対象区域外であることに鑑み、東出雲町内において事業所の新増設や設備投資を行う企業に対して、その経費の一部を助成します。
・投下固定資産総額の10パーセントに相当する額
・上限1千万円
中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
・期 間: 1年
・上 限: 3,000千円
・補助率: 補助対象経費の1/2
<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円
<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額
<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)
鳥取県内に新規立地する場合に人材確保・育成支援補助金を助成します。
補助率 1/2
補助期間 3年
補助限度額
【人材確保】300万円/年
【人材育成】300万円/年(1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。)
島根県松江市(旧東出雲町を除く)に立地する企業が対象です。
工場・事務所を新設または増設し、3人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。
<限度額>
次の(1)、(2)のうち低い額を限度額とし、その範囲内で交付します。
(1)次の式[1]により得られた金額から別表を基に算定単価を求め、式[2]にあてはめて算定した金額。
[1]半年間の実支払い電気料金÷(半年間の平均契約電力×支払い月数)
[2]契約電力×(算定単価−電源立地特別交付単価)×支払い月数
(2)半年間の実支払い電気料金
補助期間:初回申請から8年間(但し、半年ごとに手続きが必要)
海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。
県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るための支援です。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
島根県では県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。
(1) 助成率 :対象経費の1/2以内
(2)助成限度額:100万円
(3)対象期間 :交付決定日から1年以内
■公募期間:1次締切:令和6年5月7日(火)
※以降随時募集(予算に達し次第終了となります)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施