岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
限度額:3億円
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
限度額:3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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岡山県内に既に立地している製造業者の再投資に対して補助いたします。
補助率:設備投資額×1%
限度額:1億円
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長3年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
(1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。
奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大による本市産業の活性化を目的に企業誘致をすすめています。市内で一定の規模の産業用地を整備し企業を誘致する事業者を対象に、予算の範囲内で「産業用地開発促進奨励金」を交付します。
・奨励金
企業が操業を開始した区画面積に応じた奨励額 x 区画数(対象となる区画数に上限はありません)
売買契約又は賃貸借契約締結時の区画面積:3,000平方メートル以上~10,000平方メートル以上
奨励額:300万円~1000万円
※国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により、対象事業への補助金等の交付があったとき、又はその予定があるときは当奨励金の活用をしていただくことはできません。
新型コロナウィルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統的工芸品産業(井波彫刻・五箇山和紙)の事業継続を支援するため補助金制度を創設しました。
◆補助金額:
組合等:50万円以内
事業者:30万円以内
(当該年度のみ1回限り)
ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、 原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の経営リスクが増大 していることから、生産現場等の省エネ・高効率化対策、代替部品の共同開発 等の緊急対応の取組を支援します。
① 省エネ・高効率化対策コース
限度額500万円以内
② 共同開発等推進コース
1,000万円以内
・補助率
省エネ・高効率化対策コース: 補助対象経費の1/2以内
共同開発等推進コース : 補助対象経費の2/3以内
補助期間:交付決定日~令和4年11月30日(水)
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は4/1~可
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円(宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする)
補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇(火曜⽇)から令和5年2⽉28⽇(⽕曜⽇)
【申請受付期間】令和4年4月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)消印有効
市内の眼鏡・繊維・漆器製造者または卸売業者が、自社製品を含む鯖江産の眼鏡・繊維・漆器製品を販売する店舗を市内に新設、改修および工房の見える化を実施する際にかかる経費の一部を助成します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
(申請書類に不備、不足があった場合、解消された時点での受付となります)
・補助率:3分の2以内
・補助金上限:補助上限200万円
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。
・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。
※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。