卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

豊中市では事業所の立地に協力する土地所有者及び貸工場等の建築者に対して補助金を交付することにより、産業誘導区域における事業所の立地の促進及び安定した操業環境の維持・形成を図ることを目的とします。
産業利用としての土地売却や貸工場等の建築を支援します。

・補助金額
土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％）
貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％）
土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ）
・上限 500万円（重点エリア内は1,000万円）

宇都宮市では、市内の卸・小売業やサービス業の小規模事業者の方々が、業務の効率化や売上アップを図るため、ICT（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に、その導入にかかる経費の一部を助成します。

・経費の3分の1、上限30万円、年度で1社1件まで

島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
・地域流通拠点整備事業
補助率1/4・補助限度額1,500千円
県は補助率・限度額の範囲内で市町村負担額と同額を補助します。

飯塚市では指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して補助金を交付します。
＜補助金5年間＞
・新設：上限額1億2千万円
・移設、増設：2000万円
・東京圏から飯塚市内へ移転・新設の場合：400万円

県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。