製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、当該分野の県内中小企業がDXの実践に向けて専門家を招へいする取組を支援するものです。
卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置の実施、県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の皆様に応援金(第3次)を支給し、営業継続を支援します。
支給額:支給額=【「令和元年同期」又は「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年7月から9月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】(千円未満切捨て)
令和3年8月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
<支援金の種類>
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額:一律2万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に2万円を乗じた額とし、1支援対象者あたり6万円を上限とする。
村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。
コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。
推進事業(ソフト事業)・整備事業(ハード事業)
補助上限額200万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、1事業あたりの補助上限額は200万円
※整備事業については水産物のみ対象。
県内に本店を有する中小企業等(個人の方は県内に住所を有する方)であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者に対し、国の月次支援金の上乗せ(対象月の売上減少率が50%以上)の支援金の支給を行います。
支援金:売上減少率50%以上70%未満(法人20万円・個人10万円)、70%以上90%未満(法人40万円・個人20万円)、90%以上(法人60万円・個人30万円)
※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 = 令和元年(又は令和2年)の基準月の事業収入 - 令和3年対象月の事業収入
長時間労働の是正や作業環境の改善など、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む京都府内の中小企業
者等を支援します。
2021年5月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店が休業要請又は酒類の提供停止を伴う時短要請等で影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、「酒類販売事業者支援金」を給付するものです。
給付額:
【算出方法】
2019年又は2020年の基準月(5月~10月)の売上-2021年対象月の売上-月次支援金上限額(個人10万円、法人20万円)
基準月:2019年または2020年の5月から10月の月。
対象月:2021年5月から10月の基準月と同月の月。
【一月あたりの上限額】
①売上減少90%以上 個人30万円/月、法人60万円/月 ※①は7月,8月,9月,10月分のみ
②売上減少70%以上 個人20万円/月、法人40万円/月
③売上減少50%以上 個人10万円/月、法人20万円/月
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施