宮崎県：持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月19日
県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。
1.地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化（定額補助）
県域、地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（ただし、レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象とする。）
横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）
その他審査により必要と認められる経費
2.船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証（2分の1以内補助）
実証にかかる輸送経費
輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等）
（注意）ただし、単価は10万円未満のものに限る
その他審査により必要と認められる経費
3.物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）
物流拠点の機器整備
物流効率化のための省力機器等の整備
荷役の省力化
積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備
物流のデジタルシフト
物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備
その他審査により必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）が物流効率化を図るための取り組み
2026/05/07
2026/11/30
民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げません。
指定の書類に必要な事項を記入して、申請期限までに下記担当までメール又にて申請してください。
公募期間：令和8年5月7日(木曜日)～11月30日（月曜日）
申請期限：毎月末日を申請期限とします。毎月上旬に審査を実施し審査結果を通知いたします。
（注意）ただし、予算総額が上限に達し次第、公募を終了いたします。
各取組ごとの申請状況については本ページでお知らせいたします。
留意事項：パートナーシップ構築宣言の実施企業に対しては、審査において優遇措置を設けます。申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」がパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで公表されていることを確認することにより優遇対象かどうか判断いたします。
■申請先
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当
電話：0985-26-7126
メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7126
ファクス：0985-26-7332
メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。
関連する補助金