卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

山形県：中小企業まるっとサポート補助金（収益力向上支援事業・通常枠）/第1次公募

上限金額・助成額

300万円

本県産業の持続的発展のため、「中小企業まるっとサポート補助金」により、新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。

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県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施する設備投資の取組みに対し、補助金を交付するものです。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2020/09/30~2028/03/31

山梨県笛吹市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

500万円

笛吹市内に事業所等を新設する事業者に対して、奨励金を交付します。

・企業立地奨励金

500万円を上限とし、投下固定資産のうち、地方税法第341条第3号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額、又は、同条第4号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額のいずれか高い額

・雇用奨励金

1指定事業者に対して200万円を上限とし、事業所等の創業開始前3月から創業開始後3月まで市民である常用雇用を10人以上雇用し、かつ、12月以上継続して雇用した指定事業所に対し、市民である常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額

農業，林業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/09/26~2028/03/31

福井県福井市：サテライトオフィス立地助成金

上限金額・助成額

1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とＵ・Ｉターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。


＜オフィス整備・運営費補助＞

助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）賃借等の場合は最長3年まで

交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合　750万円/新規雇用者3名以上の場合　1，500万円

＜雇用奨励金＞

・Ｕ・Ｉターン者雇用　　1人30万円※

※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。

交付限度額：270万円（最大9名）

＜子育て世帯雇用＞

・交付限度額：450万円（最大9世帯分）　※中学3年生までの子をもつＵ・Ｉターン者を子育て世帯とします。

＜住居賃借料＞

・助成率：50％（最大12月分）・交付限度額：180万円

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/17~2025/05/15

北海道札幌市：令和7年度 サステナブル食品開発・認証取得補助金

上限金額・助成額

300万円

国内外への商業流通・販路拡大を目的とした取組みに対して支援する補助事業です。


■商品開発枠

「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。

小売業

卸売業

飲食業

ほか

公募期間：2025/08/01~2025/09/19

新潟県：令和7年度 U・Iターン創業応援事業/2次募集

上限金額・助成額

200万円

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術
※
を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

※応募前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。

※
申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。

※
応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/26

山口県：令和7年度 サイバーセキュリティ対策促進補助金

上限金額・助成額

50万円

やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。

募集件数：30社程度

サービス業全般

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/11/28

山形県：令和7年度 被災事業者支援事業

上限金額・助成額

10000万円

令和6年7月25日からの大雨災害により被災した中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組みを支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付します。

卸売業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/19~2025/03/31

東京都：テレワーク導入ハンズオン支援助成金

上限金額・助成額

250万円

テレワークの導入が難しい業種の、東京都内の中堅企業等および中小企業等が、
東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合
に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。

・事業者の規模（常時雇用する労働者数）：

30人以上999人以下 助成金の上限額250万円・助成率2分の1

2人以上30人未満（29人まで） 上限額150万円・助成率3分の2

卸売業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2023/10/16~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

上限金額・助成額

12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。

運送業

小売業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

宮城県登米市：令和8年度 森林認証取得支援事業

上限金額・助成額

0万円

ＦＳＣ森林認証ＣＯＣ認証の新規取得及び継続取得への支援を行います。

https://www.city.tome.miyagi.jp/sangyou/shisejoho/noringyo/hojojigyo/documents/r8sangyoshinkotirashi.pdf

製造業

卸売業

小売業

ほか