サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：200万円～600万円

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円

• 令和5年3月31日までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。

浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。

・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合

・新規雇用への補助金：新規雇用従業員1人あたり50万円

・設備投資への補助金：建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10％

限度額：用地取得・新規雇用への補助金　合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円（この場合、雇用への補助は行いません。）

・設備投資への補助金　1億円（大型特例の場合の限度額は20億円）

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）