栃木県宇都宮市:オフィス企業立地支援補助金
2022年3月03日
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。
【改修費補助】
入居時に要した
・内装改修費
・照明設置費
・間仕切設置費
【賃借料補助】
・事務所の賃借料
・業務用駐車場の借上料
【シェアオフィス等使用料補助】
シェアオフィスやコワーキングスペース等の使用料(市外企業のみ)
【雇用補助】
人件費
【税額補助】
法人市民税(法人)税割)相当額
補助対象地域に新たにオフィスを新設・増設すること
◯補助対象地域
・宇都宮市内の市街化区域
・市街化区域のうち、「宇都宮市立地適正化計画(平成29年3月公表、令和6年10月中間評価見直し)」に定める「都市機能誘導区域」に新設・増設・移設するものは重点的に補助します。
例)都市拠点エリア、LRT停留場周辺エリア、駅周辺エリア など
2024/12/05
2025/03/31
以下の全ての条件を満たす企業が対象となります。
ただし、シェアオフィス等を活用する場合は、⑵⑶の条件を満たす必要はありません。
⑴新設・増設・移設するオフィスでの常用雇用者数が下記のいずれかに該当する企業
・オフィスを単独で立地する場合:6人以上
(注意)シェアオフィス等の場合は3名以上
・オフィスを工場等と併設して立地する場合:21人以上
⑵新設・増設・移設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用(シェアオフィス等の場合を除きます。)
⑶新設・増設・移設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上(シェアオフィス等の場合を除きます。)
⑷財務の健全性が確保されていること。
本補助金を活用するには、賃貸借契約前に事前協議が必要になります。
事前協議の手続きについては産業政策課へご相談ください。
経済部 産業政策課 電話番号:028-632-2461 ファクス:028-632-2447
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。
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