サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円

山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

助成率：
　(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の4%
　(2)自社所有地に工場等を建設し、操業する場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
　(3)空き工場等を取得し操業する場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2%、機械・設備4%
　(4)試験研究所又の場合
　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
　 ※投下固定資産額が200億円を超える場合
　 200億円を超える投下固定資産額については2%

　 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
　
　 (高度先端分野)　　　　　　　5%
　　　※国の補助等を受け先端技術開発に取り組む事業者の工場立地
　　(成長分野)
　　　医療機器関連産業　　　　6.5%
　　　水素・燃料電池関連産業　6.5%
　　　半導体関連産業業　　　　 2%
　　　ロボット関連産業　　　　 2%
　　　データセンター　　　　　 2%
　　(高付加価値創出事業)
　　　課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　1%
　　(県外からの増加雇用者数)
　　　5人以上　　　　　　　　 1%
　　　10人以上　　　　　　 1.5%
　 (県外新規立地)　　　　　 　　 2%
　　　※良質な雇用を抄出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たす県外企業
　　(その他)
　　水素製造設備・水素利用設備　5%(設備に対する加算)

助成対象限度額：
　<投下固定資産額200億円以下の場合>
　(1)県外からの新規立地(高度先端分野・成長分野)　⇒　15億円
　(2)県外からの新規立地(上記以外)　　　　　　　　⇒　7.5億円
　(3)県内企業(高度先端分野・成長分野)　　　　　　⇒　7.5億円
　(4)県内企業(上記以外)　　　　　　　　　　　　　⇒　3億円
　　※投下固定資産額100億円以上　　　　　　　　 ⇒　5億円

　<投下固定資産額200億円超の場合>　　　　　　　⇒　50億円