サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
宮城県石巻市:企業立地関連補助金
上限金額・助成額
10000万円

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率:100%・限度額:なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50%相当額・限度額:1,000万円/年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
(1)新設:100万円/1人(限度額なし)
(2)増設・移設:20万円/1人(限度額なし)
(3)増設・移設:40万円/1人(二線堤海側・災害危険区域(半島沿岸部)に立地の場合)・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50%を交付
限度額:1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50%を交付、限度額:1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
(1)新設:「用地取得費/平方メートル- 12,000円/平方メートル)」×用地取得面積×助成率:50%
(2)増設・移設:「用地取得費/平方メートル - 12,000円/平方メートル)」×用地取得面積×助成率:25% 
(1)・(2)ともに限度額:1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
企業立地助成金」投下固定資産額×10%、限度額:1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10%相当額、限度額:100万円/年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
(1)新設:100万円/1人(限度額なし)
(2)増設・移設:20万円/1人(限度額なし)
(3)増設・移設:40万円/1人(二線堤海側・災害危険区域(半島沿岸部)に立地の場合)

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:特定コールセンター立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。

【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)

【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県栗原市:誘致企業社員定住促進奨励金
上限金額・助成額
0万円

栗原市内に事業所を新設・移設または増設した企業者で、常雇従業員が市内に住居を移転した費用に対し、奨励金を交付します。(操業日が2009年4月1日以後に新設、移設または増設した事業所に適用)

次のAまたはBの、いずれか低い方の額を交付します。
A.新規転入者である常雇従業員数 × 10万円
B.業者が負担した新規転入者である常雇従業員の住居移転に要した費用のうち、次の1から3に掲げる額の合計額
1住居の移転に伴う事前の視察に直接要した費用の額
2住居の移転に直接要した費用の額
3移転した住居の契約に直接要した費用の額

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
秋田県横手市:IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金
上限金額・助成額
1500万円

横手市内にIT・ソフトウエア関連企業施設を立地する企業を助成します。

<助成率・上限額>
雇用に関わる経費の助成:30万円/人
従業員家賃負担の助成:15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
事務所取得経費の助成:建物取得費用の30%・1,500万円
事務所賃借料の助成:賃借費用の30%【特認】助成割合を50%に引き上げ(土地代を含む)5,000円/坪・月300万円/年
通信経費の助成:通信利用料金の50%200万円/年
研修期間の費用の助成:【特認】研修期間に関わる給与等の30%※雇用形態は問わない。最長2か月分とする。※市内在住者に限る。20万円/人

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
山形県山形市:基盤整備助成金
上限金額・助成額
30000万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費(土地購入費、造成費等)の3分の2の額を助成します。
限度額:3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
山形県山形市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。

※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県五所川原市:空き工場等賃借料補助金
上限金額・助成額
240万円

五所川原市への企業立地を推進するとともに、起業家の育成および雇用機会の創出を図るために、市内に散在する空き工場、空き倉庫、空き事務所等の物件を活用する事業者に対し、月額賃借料の補助を行うものです。
・補助対象経費:空き工場等の賃借料(税抜き)の2分の1以内の額、もしくは10万円のいずれか低い額(敷金、礼金、保証金および仲介手数料を除く)
・補助期間:1事業につき連続する24カ月間を限度とします。
※活用を検討されている事業者の方は、事前にお問い合わせ先にご相談ください

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
青森県弘前市:オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)
上限金額・助成額
250万円

弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2,500,000円のいずれか少ない額を交付します。

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
岩手県一関市:コールセンター立地促進事業補助金
上限金額・助成額
3000万円

一関市内にコールセンターを新設する場合、経費について、補助金として受け取ることができます。
・新規雇用創出補助
補助対象経費の新規常用雇用者の数に30万円を乗じて得た額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・施設整備費補助 
補助対象経費の10分の10に相当する額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・通信回線使用料補助
補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。
・事業所等賃借料補助 
補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。

サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
岩手県盛岡市:情報関連企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
2000万円

産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内へのソフトウェア業事業所,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費:1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料:補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

情報通信業
サービス業全般
ほか
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