長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
2022年4月03日
中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所(注1)を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
(注1)事業所 主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)
・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額50万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中心市街地や中山間地域等の空きオフィス・空き家の解消、ICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成を図るため、対象地域で事業所を新設・増設・移設する事業。事業所の家賃に加え、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費を支援します。
2026/10/19
2027/03/31
助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 次のア及びイに掲げる要件を満たす者(第2号に該当する者を除く。)
ア 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行うために、事業所を新設、増設又は移設しようとする場合であること。
(ア) 建設業
(イ) 製造業
(ウ) 情報通信業
(エ) 運輸業
(オ) 卸売業
(カ) 保険業
(キ) 不動産業及び物品賃貸業
(ク) 学術研究及び専門・技術サービス業
(ケ) 教育・学習支援業
(コ) サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む。)
イ 常用雇用者を5人以上(中山間地域に事業所を新設、増設又は移設しようとする場合にあっては、2人以上)雇用すること。
(2) 事業所を新設するICT関連創業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者
ア 常用雇用者を1人以上雇用すること。
イ 役員が2人以上あること。
①認定申請書・添付書類
②受理・審査
③事業認定
④交付申請書・添付書類
⑤受理・審査
⑥交付決定
⑦実績報告書・添付書類
⑧受理・審査
⑨交付確定
⑩請求書
⑪助成金の支払処理
・助成金の対象期間は3年間(移転の場合は1年間)です。
・④〜⑪については、年度ごとに手続きが必要です。
経済産業振興部 企業立地課
長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階
電話番号:026-224-6751 ファックス番号:026-224-6903
中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所(注1)を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
(注1)事業所 主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)
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