茨城県那珂市：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）
2022年3月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）
（ア）製造業に属する事業（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業 （ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的として条例又は規則等により、当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの。
※（イ）、（ウ）の業種の例
情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、コールセンター業、旅館業、植物工場
2022/04/01
2024/03/31
〇新規立地または増設に伴う電力の契約の新設または増設をしていること。
【新設】
・那珂市内で新たに電力契約を結び電力の使用を開始した企業
【増設】
・那珂市内で事業拡大などにより契約電力が増加した企業
〇雇用者（雇用保険の一般加入者）が3人以上増加すること。
〇これまでは、応募の対象となる事業の種類は問いませんでしたが、企業立地日が平成27年10月1日以降の新規の応募より、次に掲げるいずれかの業種を主たる事業として営むものとなっています。
（ア）製造業に属する事業
（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業
（ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的として条例又は規則等により、当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの。
※（イ）、（ウ）の業種の例
情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、コールセンター業、旅館業、植物工場
(一財)電源地域振興センターへ審査依頼書と必要書類を提出してください。
新規申請する場合は、那珂市から推薦が必要となります。
申請期間は半期ごとになります。
上期：4月
下期：10月
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁3番3号 堀留中央ビル7階 一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部立地審査課 TEL 03-6372-7307 FAX 03-6372-7301
原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金に基づき、給付金を交付する制度です。
対象地域：旧那珂町の区域 （参考：那珂市のほか3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）
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