全国：蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金/2次公募

2022年9月05日 2022年3月25日

上限金額・助成額1500000万円

経費補助率 50％

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。

◆申請期限：令和4年10月7日　正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日　正午まで

◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲

対象エリア

全国

対象業種

製造業,サービス業全般

目的

設備投資,エコ化,研究開発

対象経費

＜設備投資＞
分類Ａ～Ｃのそれぞれにおいて、下記の設備投資に要する費用として、投下固定資産額（地方税法第 341 条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））、併せて実施する附帯工事費等

＜研究開発投資＞
分類Ａ～Ｃのそれぞれにおいて、概ね５年程度以内を目的に実用化を目指し実施する、以下の研究開発投資に関する費用のうち、採択審査・採択決定を経て、交付決定を受けた際の研究開発に要する費用

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の「分類Ａ」、「分類Ｂ」、「分類Ｃ」に該当する事業とします。
◆分類Ａ（蓄電池）
車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/重量車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｂ（材料・部材）
先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

◆分類Ｃ（リサイクル）
廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業

公募開始日2022/03/24

公募終了日2022/10/07

主な要件

別途公募要領内で指定された「要件Ａ」、「要件Ｂ」、「要件Ｃ」に掲げる要件をすべて満たすもの

手続きの流れ

補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
二次公募に応募予定の事業者は、下記期限までに事務局宛にご連絡をお願いいたします。
注）あくまで意思表示であり、その時点での応募確約を求めるものではありません。

連絡期限：9月30日（金）正午　*応募締め切りの一週間前

連絡方法：以下メールアドレスにご連絡をお願いいたします。

尚、連絡の際は事業者名、申請予定区分（A/B/C）を記載いただき、メールタイトルを「二次公募申請の事前意思表示連絡」としご連絡を頂けますようお願いいたします。

連絡先：meti-batt-koubo2@nri.co.jp

問い合わせ先

蓄電池先端生産技術導入・開発促進事業事務局（株）野村総合研究所サステナビリティ事業コンサルティング部（蓄電池先端生産技術導入・開発促進事業事務局担当）電子メール：meti-batt-koubo1@nri.co.jp