251〜260 件を表示/全462件
県内の産業廃棄物排出事業者等が行う、産業廃棄物の排出抑制、減量化やリサイクルのための施設整備に要する経費の一部を補助します。
■募集締切
令和6年8月30日（金曜日）まで
※令和6年6月28日（金曜日）から延長。
※ただし、申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了します。
本市の空き家、空き店舗等の遊休ストックの利活用の促進を図るため、市内の事業者等が新規開業に向けて店舗改装等を行う場合に、その初期費用の一部を補助します。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
能登町では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・新事業所等の開設費用（開設の際に１回）
開設のための町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の１／２のいずれか少ない額（限度額２５０万円）
やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。
補助率：1/2
補助上限額：50万円
募集件数：30社程度
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
空き物件で、小売・飲食・サービス業を開店予定の方に家賃や店舗改装費等の一部補助することで、空き物件の解消 円滑な事業展開を支援します。
本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI 等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率：2/3以内・補助金額：10万円～200万円以内
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、（公財）岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
補助対象経費の3分の2以内
3,000千円
令和5年4月10日（月曜日）から令和5年5月17日（水曜日）
