サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：300万円～600万円

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
一般オフィス：自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額10万円)
・限度額360万円
大型オフィス：本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設
・建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額100万円)
・通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月(上限月額50万円)
・新規常時雇用者1人あたり50万円
・限度額1億円

• 令和5年3月31日までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。

浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。

・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合

・新規雇用への補助金：新規雇用従業員1人あたり50万円

・設備投資への補助金：建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10％

限度額：用地取得・新規雇用への補助金　合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円（この場合、雇用への補助は行いません。）

・設備投資への補助金　1億円（大型特例の場合の限度額は20億円）

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付いたします。
※市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付
交付期間：5年間～2年間

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付いたします。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助