サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

　※一事業者につき1回限りの交付となります。

　また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。