学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/26~2024/03/31
栃木県宇都宮市:オフィス企業立地支援補助金
上限金額・助成額
2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助:
上限額:3年間で合計600万円
・雇用補助:上限額:合計額2,000万円
シェアオフィス等使用料補助:上限額:3年間で合計90万円(年間30万円まで)
・通信回線使用料補助:上限額:3年間で合計額250万円
改修費補助:上限額:合計額100万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

小売業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
兵庫県尼崎市:新規・成長分野事業支援事業(賃料補助)
上限金額・助成額
12.5万円

尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合、賃料の一部を補助します。

月額賃料の4分の1以内(限度額は月額83,000円)
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内(限度額は月額125,000円)に拡大しています。
対象期間:入居の翌月から起算して36カ月

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/12~2023/12/28
兵庫県西宮市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
7000万円

西宮市内の企業が工場などの増設・建替・市内間移転を行う場合や、市外企業が市内に新規工場などの立地を行う場合に、一定の要件を満たせば、西宮市企業立地促進条例に基づき奨励金を交付いたします。

・事業投資額に係る固定資産税・都市計画税の2分の1相当額を3年間助成(各年度の限度額5,000万円)
・本社機能を伴う移転等の場合は事業投資額に係る固定資産税・都市計画税の3分の2相当額を3年間助成(各年度の限度額7,000万円)
※この制度を利用する場合は、対象事業の計画段階でご相談ください。
対象事業の操業を開始した後での奨励金の交付申請はできません

◆申請期日:

・令和4年度分経費に係る申請期日
市がやむを得ないと認める場合に限り、以下の期日まで受付します。
令和5年7月31日(月曜日) 必着

・令和5年度分経費に係る申請期日
予算が達し次第、期日前に、受付を終了する場合があります。
令和5年12月28日(木曜日)必着

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県豊岡市:工場等の新増設に対する奨励金
上限金額・助成額
3000万円

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金:常用従業員の新規雇用者一人あたり30万円を交付(一人につき1回限り) 
‹限度額› 対象となる5年度間の合計で3,000万円
・工場等設置奨励金:新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金:・対象 土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率 賃借料の1/4
‹限度額›年間100万円 ※対象となる3年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金:工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
兵庫県宝塚市:企業活動支援事業補助金
上限金額・助成額
5000万円

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額(上限毎年1,000万円)を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額(上限毎月10万円)を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円(但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円(雇用期間:6ヶ月を超えるもの))を1社あたり1回限り補助(上限1,000万円)

運送業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
兵庫県伊丹市:企業立地関連奨励金
上限金額・助成額
10000万円

企業の立地や設備投資を促進し、市民の雇用機会の創出と産業基盤の強化・発展を図るため、支援を行います。
・事業所の・新設・増設・移設・建替え・設備の購入
企業立地奨励金: 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額(上限1億円/支援期間)
3年間又は5年間
雇用奨励金: 市民新規雇用1人につき20万円、女性の場合は30万円(上限1,000万円)
転入奨励金: 市内に転入した従業員1世帯につき10万円(上限1,000万円)
埋蔵文化財試掘調査補助金: 試掘経費の1/2相当額(上限50万円)
・貸工場等の新設
貸工場等新設奨励金: 土地・家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税の1/2相当額 2年間
埋蔵文化財試掘調査補助金: 上記と同じ
・事業用地の提供
事業用地提供奨励金: 土地に係る固定資産税・都市計画税相当額(上限2,000万円)
・そのほか貸工場等の賃借など

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/07/31
山形県酒田市:設備投資促進助成金
上限金額・助成額
0万円

酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長5年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。

<一般>
新設・移設:助成率3%(固定資産税3年相当分)
拡充:1.8%(固定資産税3年相当分の60%)
<特例>
助 成 率: 4.2%(固定資産税5年相当分)
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福島県福島市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
7000万円

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金:
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40%
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30%(上限7,000 万円)
雇用奨励助成金:新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金:本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金:固定資産税相当額3年間(上限1,000万円)
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/04/30
山形県酒田市:用地取得助成金
上限金額・助成額
30000万円

市内の工業団地や民有地を取得し操業を開始した場合、用地取得費の50%(限度額3億円)までを助成します。

※ 取得した用地が、過去に本助成の適用を受けている場合は対象となりません。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
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